# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2026年3月期第2四半期 特別利益と特別損失の発生及び業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20251113500905
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期に、固定資産の売却益や事業譲渡益などの特別利益、店舗閉鎖損失、法人税等調整額を計上しました。その結果、中間純利益は予想を上回った一方、売上高・営業利益・経常利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高は原油価格の変動により減少し、営業利益はスポット費用および将来の引当金計上により減少しました。経常利益は支払利息7百万円の計上により減少し、中間純利益は特別利益、特別損失および法人税等調整額の計上が主な要因となりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年3月期第2四半期 特別利益と特別損失の発生及び業績予想と実績値の差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（個別の資産売却、事業譲渡、店舗閉鎖の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2025年11月13日は本開示日）
- 対象となる主体: 株式会社CAPITA（非連結）
- 対象拠点・対象製品: 文京区湯島と埼玉県川口市の土地・建物、茨城県神栖市の土地、専門店事業部、入間大井SS、湯島SS
- 原因: 売上高は原油価格の変動により減少。営業利益はスポット費用および将来の引当金計上、経常利益は支払利息の計上が要因。特別損益は固定資産売却、事業譲渡および店舗閉鎖が主な要因。
- 業績への影響額: 固定資産売却益1億7百万円、茨城県神栖市の土地の売却益4百万円、専門店事業部の事業譲渡益1億7百万円、店舗閉鎖損失3百万円、法人税等調整額53百万円を計上。第5項では特別利益の計139百万円と記載。中間純利益は112百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 第2四半期実績値を前回発表予想と比較し、売上高は1,256百万円から1,056百万円、営業利益は54百万円から13百万円、経常利益は44百万円から6百万円、中間純利益は22百万円から112百万円となった。通期業績予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 入間大井SSおよび湯島SSの店舗閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗閉鎖損失として入間大井 SS と湯島 SS の閉鎖費用として引当金を超える部分の費用 3 百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高△200百万円、営業利益△41百万円、経常利益△38百万円、中間純利益90百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「中間純利益は前回予想22百万円、今回発表値112百万円、増減額90百万円。前期実績は41百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「文京区湯島と埼玉県川口市の土地と建物」「茨城県神栖市の土地」「専門店事業部」「入間大井 SS と湯島 SS」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「入間大井 SS と湯島 SS の閉鎖費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益の発生及び内容」「特別損失の発生及び内容」「業績予想と実績値の差異について」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益 1 億 7 百万円を計上」「費用 3 百万円を計上いたしました」「法人税等調整額５３百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 4 月 1 日～2025 年 9 月 30 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 7 月 15 日に『固定資産の譲渡に関するお知らせ』にて適時開示しました」など、開示日についての記載はある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 CAPITA」「入間大井 SS と湯島 SS」「専門店事業部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金額の単位：百万円」、対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、中間純利益の増減額「90」、増減率「409.0」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の第1項から第5項および業績予想と実績値の表に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事業譲渡益 1 億 7 百万円の計上をしました」「中間純利益１億１２百万円となりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 7 月 15 日に『固定資産の譲渡に関するお知らせ』にて適時開示しました」「2025 年 5 月 23 日に『事業譲渡に関するお知らせ』にて適時開示しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失、法人税等調整額および業績予想との差異を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「固定資産売却益 1 億 7 百万円を計上」「中間純利益１億１２百万円となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題および本文に「当社」と記載され、決算短信は「非連結」とされている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「特別利益の発生及び内容」「特別損失の発生及び内容」「業績予想と実績値の差異について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「適時開示しました」と記載されているが、過去開示の誤りや取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の譲渡」「事業譲渡」「店舗閉鎖損失」の内容を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損益の発生内容と業績予想との差異を記載しており、役員の責任には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、謝罪に関する記載はない。」）