# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 簡易株式交付によるバイオ・サイト・キャピタル株式会社の子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20250930565575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

株式会社CAPITAが、バイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式を受け取り、同社を子会社化する株式交付を決議した。対価として、CAPITAが保有する自己株式507,100株を交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業の強化・商圏の拡大、バイオ・サイト・キャピタルが保有する不動産のラボ活用、遊休不動産のラボ転用、投資人材・ノウハウのM&Aへの活用により、両社の企業価値向上を図るため。また、現金の流出なく子会社化できるため、株式交付が最も望ましい手段と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式交付による自己株式の交付
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式507,100株（予定）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の調達なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: バイオ・サイト・キャピタルの株主（株主ごとの株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 9.67％（下限株式数8,171株を取得した場合。なお、交付株式は自己株式）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,111,000株","revised_forecast":"4,111,000株","change":"増加なし（自己株式を充当）","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 東海東京証券株式会社による株式価値・株式交付比率の算定。CAPITAは市場株価法（2025年9月29日の終値、過去1か月・3か月・6か月の終値単純平均）で404～482円、バイオ・サイト・キャピタルは簿価純資産法で20,587円。株式交付比率の算定結果は42.72～51.00で、決定比率は48.67。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: バイオ・サイト・キャピタルの株主。人数・株主ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 当社およびバイオ・サイト・キャピタルから独立したファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関である東海東京証券株式会社から株式価値・株式交付比率算定書を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交付による当期の当社業績への影響につきましては現在精査中。開示すべき影響等が判明・発生した場合には速やかに開示。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付けの取締役会において…株式交付を行うことを決議し、株式交付計画を作成いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が…交付する当社の普通株式には、当社が保有する自己株式507,100株を充当する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式交付を行うことを決議し、株式交付計画を作成いたしましたのでお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式507,100株を充当する予定」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対する割合は9.67％」「当社の一般株主への影響も踏まえ」「当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年9月30日時点における当社の発行済株式総数4,111,000株」および「自己株式507,100株を充当する予定」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式交付を単独の案件として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「バイオ・サイト・キャピタルを子会社化することで」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対価として、金銭ではなく当社株式のみを交付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「現金の流出なく…子会社化」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「不動産賃貸事業の強化及び商圏の拡大」「投資人材やノウハウは…M＆Aの大きな一助」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「大株主及び持株比率」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「バイオ・サイト・キャピタルを子会社とする本株式交付」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交付比率として「48.67」が記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「バイオ・サイト・キャピタルを子会社とする本株式交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及びバイオ・サイト・キャピタルから独立した…第三者算定機関である東海東京証券株式会社」「株式価値及び株式交付比率算定書を取得」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交付による当期の当社業績への影響につきましては現在精査中」」）