# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 固定資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20250715514998
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

東京都文京区の給油所と埼玉県川口市の賃貸用不動産の土地・建物2物件を、国内の非上場会社に譲渡することを決議・実行したと発表しました。譲渡価額は非開示で、2026年3月期に特別利益を計上する予定ですが、引渡期日と利益額は未定です。

## 会社が挙げた理由

資本コストを意識した経営判断であり、売却代金をEPSの向上および企業価値の向上のため、より収益性の高い不動産の取得に活用する予定としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額等を含め、相手先の希望により非開示
- 取得価額以外の費用: 金額：not_disclosed。固定資産税の清算等の付随金額他の要素は現在精査中
- 対価の種類: 現金（売却代金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 金額：not_disclosed。2026年3月期決算において特別利益を計上する予定
- 業績への影響: 2026年3月期決算において特別利益を計上する予定。譲渡益は固定資産税の清算等の付随金額他の要素も含めて現在精査中。売却代金はEPSの向上および企業価値の向上のため、より収益性の高い不動産の取得に活用する予定
- 取締役会決議日: 2025年７月15日
- 契約締結日: 2025年７月15日
- 実行日・効力発生日: 2025年７月15日（本文に「実行いたしました」と記載）。引渡期日は未定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 売却代金を、より収益性の高い不動産の取得に活用する予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「固定資産を譲渡することを決議し、実行いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示内容は土地・建物の譲渡であり、取引後の議決権・支配関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には固定資産の所在地、面積、現況および譲渡先の属性が記載されていますが、株式・議決権の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「不動産業に携わる国内の非上場会社」「東京都文京区湯島」「埼玉県川口市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「譲渡先は２物件とも同一の不動産業に携わる国内の非上場会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「帳簿価格は当社の純資産の30％以下」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「固定資産税の清算等の付随金額他の要素も含めて現在精査中」「今後、金額が確定でき次第、速やかに公表」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2026年３月期決算において特別利益を計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期決算において特別利益を計上する予定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額等を含め、相手先の希望により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の非開示理由は記載されていますが、価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「売却代金はEPSの向上及び企業価値の向上のためにより収益性の高い不動産の取得に活用する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産の譲渡に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売却代金は…より収益性の高い不動産の取得に活用する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「国内の非上場会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産などの財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益や当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同一の不動産業に携わる国内の非上場会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資本コストを意識した経営判断」「EPSの向上及び企業価値の向上」「より収益性の高い不動産の取得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の施策として記載されているのは「より収益性の高い不動産の取得に活用する予定」のみです。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「固定資産税の清算等の付随金額他の要素も含めて現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議 2025年７月15日」「契約締結日 2025年７月15日」「引渡期日 未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額等を含め…非開示」「引渡期日 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として決議日、契約締結日、引渡期日が記載されていますが、実行条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取締役会決議と相手先・価額の非開示に関する記載はありますが、独立第三者の関与に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、譲渡先、日程および業績影響を記載しており、少数株主に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の予定として「より収益性の高い不動産の取得に活用する予定」と記載されていますが、経営体制等の記載はありません。」）