# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 特別損失の計上、法人税等調整額（益）の計上、及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20250514550459
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

収益性の低い専門店4店舗を2025年1月から3月に閉鎖し、店舗閉鎖損失22百万円と減損損失14百万円を特別損失に計上しました。また、繰延税金資産の計上により法人税等調整額（益）20百万円を計上し、通期実績は従来予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

収益性の低い店舗を閉鎖したため、原状回復工事等の店舗閉鎖損失と減損損失が発生しました。業績予想との差異については、ガソリン補助金の縮小による価格上昇で需要が停滞し販売数量が伸び悩んだこと、及び専門店事業で2025年1月から3月に4店舗を閉店したことによる売上減少が理由として挙げられています。法人税等調整額（益）は、2025年3月期及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上、法人税等調整額（益）の計上、及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2025年1月から3月（専門店事業の4店舗閉鎖）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社CAPITA（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 専門店事業の収益性の低い店舗（2025年1月から3月に閉鎖した4店舗）
- 原因: 収益性の低い店舗を閉鎖したこと。業績予想との差異は、ガソリン補助金の縮小による価格上昇で需要が停滞し販売数量が伸び悩んだこと、及び専門店事業で4店舗を閉店したことによる売上減少。法人税等調整額（益）は、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上したこと。
- 業績への影響額: 店舗閉鎖損失22百万円（特別損失）、減損損失14百万円（特別損失）、法人税等調整額△20百万円（利益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日から2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年2月13日に開示した2025年3月期通期予想と実績値との差異。実績は売上高3,369百万円、営業利益79百万円、経常利益69百万円、当期純利益30百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 専門店事業における4店舗の営業を閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上した。その他の今後の対応や時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗閉鎖損失」22百万円及び「減損損失」14百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）を△20百万円計上」及び「当期純利益は30百万円」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失として22百万円及び14百万円、当期純利益として30百万円、前期実績として22百万円を記載しています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年3月期通期業績予想との差異」として会社全体の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年1月から3月に4店舗を閉店したことにより売上が減少しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「22百万円」「14百万円」「△20百万円計上いたしました」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期（2024年4月1日から2025年3月31日）決算において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月から3月に4店舗を閉店」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「専門店事業においては、2025年1月から3月に4店舗を閉店」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「店舗閉鎖損失」22百万円、「減損損失」14百万円、「2025年3月期」、「2025年1月から3月に4店舗を閉店」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想値、実績値、増減額、増減率を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として計上」「法人税等調整額（益）を計上いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「2025年2月13日に開示した」業績予想です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期や追加公表の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収が見込まれる部分については繰延税金資産を計上することとしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ガソリン補助金の縮小による価格上昇による需要の停滞により販売数量が伸び悩み」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期決算において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年2月13日に開示した2025年3月期の通期予想と実績値との差異」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「収益性の低い店舗を閉鎖した為」及び需要停滞・売上減少を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）