# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2025年3月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20250514550270
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、利益面の改善が進んだ。一方、2026年3月期は売上高の減少を見込むものの、営業利益などは増加する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

石油事業では油外販売の改善、仕入れ先や販売管理費の見直し、店舗閉鎖によるリソース集中などに取り組んだ。不動産事業では販売用不動産の売却が1件あり、専門店事業では修理・中古車需要やSNS、LINEなどを活用した集客に取り組んだ一方、新車需要の減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3369,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 8.35円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.76%","前期末":"50.12%"}
- 総資産: {"value":2888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":605,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2503,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7},"営業利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"経常利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"純利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22877,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14536,"unit":"千円","対象資産":"石油事業12,179千円、専門店事業2,357千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":14536,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":15344,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":22231,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4111000
- 期末自己株式数: 507100
- 業績の増減要因: 石油事業では油外販売の改善、仕入れ先・販売管理費の見直し、店舗閉鎖によるリソース集中などにより増益。不動産事業では販売用不動産の売却1件により大幅増収となった。専門店事業は新車買い替え需要の減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は2025年3月期の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期：売上高3,369百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益79百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益69百万円（前年同期比72.8％増）、当期純利益30百万円（前年同期比32.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,369百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益79百万円（前年同期比51.3％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79百万円、経常利益69百万円、当期純利益30百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期営業利益115百万円（前年同期比44.7％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期6.00円、2026年3月期（予想）6.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計52,113千円、税引前当期純利益17,596千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当事業年度の減損損失：石油事業12,179千円、専門店事業2,357千円、計14,536千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油事業は営業利益92,718千円（前年同期比18.5％増）、専門店事業は営業損失24,070千円（前年営業利益7百万円）、不動産事業は営業利益136,884千円（前年同期比31.2％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期2.4％、2024年3月期1.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年3月期52.76％、2024年3月期50.12％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2025年3月期575百万円、2024年3月期△22百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原油価格高騰、燃料油価格は高水準、仕入れ先の見直しや営業コストの見直し、販売管理費の見直しを継続」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「石油事業売上高2,064,512千円・営業利益92,718千円、専門店事業売上高623,257千円・営業損失24,070千円、不動産事業売上高681,729千円・営業利益136,884千円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格高騰」「円安」「補助金の段階的縮小」、自社施策として「集客施策の見直し」「仕入れ先の見直し」「リソースの集中化」を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の2026年３月期の業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の売上高3,369百万円、営業利益79百万円などを記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料燃料供給や物価高による個人消費の鈍化」「円安や人手不足、海外景気の減速停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）と2024年3月期を比較し、前年同期比を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月の運用開始より3000人以上の方に友達追加を行っていただきました。」」）