# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2025年3月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20241113521905
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比27.6％増、営業利益は210.9％増、経常利益は230.4％増、中間純利益は304.2％増となり、業績が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、石油事業で油外販売やレンタカー事業が好調だったこと、仕入れ先の調整や販売管理費の見直しを行ったこと、専門店事業でヘルメット販売や中古車体販売に取り組んだこと、不動産事業で販売用不動産1件の売買が発生したことを挙げている。一方、石油事業では原油価格上昇による需要停滞や燃料油の節約志向により販売数量が伸び悩んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1971,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":210.9}
- 経常利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":230.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":304.2}
- １株当たり当期純利益: 11.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.8,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":2619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":523567,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8785,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-379361,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":261713,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3731,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10901,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4111000
- 期末自己株式数: 507050
- 業績の増減要因: 石油事業では油外販売、レンタカー事業、仕入れ先の調整、販売管理費の見直しが寄与した一方、燃料油の販売数量が伸び悩んだ。専門店事業ではヘルメット販売や中古車体販売に取り組み、不動産事業では販売用不動産1件の売買が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,971百万円、通期売上高予想3,731百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益60百万円、通期営業利益予想57百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は19億71百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は60百万円（前年同期比210.9％増）、経常利益は54百万円（前年同期比230.4％増）、中間純利益は41百万円（前年同期比304.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.6％増、営業利益は前年同期比210.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60百万円、経常利益54百万円、中間純利益41百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業利益60,321千円、通期営業利益予想57百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当2.0円、2025年3月期予想の年間配当2.0円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 54,466」「税引前中間純利益 54,466」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油事業の営業利益は前年同期比12.0％増、専門店事業は57.1％減、不動産事業は86.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高1,971,692千円・営業利益60,321千円、前年同期の売上高1,545,585千円・営業利益19,405千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期58.8％、2024年3月期50.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期523,567千円、前年中間期16,284千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「今期は販売用不動産事業では、１件の売買が発生したことにより、不動産事業部全体で、売上高5億99百万円（前年同期比751.7％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１件の売買」、LINEで「2700人以上の方に友達追加」、各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の上昇、物価高、円安」および「集客施策の見直し」「店舗運営時間及び運営形態の見直し」「販売管理費の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高1,971百万円、営業利益60百万円、通期売上高予想3,731百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰」「円安傾向」「原油価格上昇による需要の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「昨年12月の運用開始より2700人以上の方に友達追加を行っていただきました。」」）