# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20240514595405
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2024年3月期の実績は、前回予想に比べて売上高594百万円、営業利益4百万円、経常利益14百万円、当期純利益13百万円下回った。特に売上高と当期純利益の下振れ幅が大きい。

## 会社が挙げた理由

石油事業では原油価格の上昇により販売数量が減少した。専門店事業の電動自転車販売は好調だったが、経常利益は支払利息の増加、当期純利益は法人税等および税効果会計による法人税等調整額等の計上の影響を受けた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3638,"revised_forecast":3044,"change":-594,"change_rate":-16.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":52,"change":-4,"change_rate":-7.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":40,"change":-14,"change_rate":-25.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":22,"change":-13,"change_rate":-37.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.71,"revised_forecast":6.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年5月12日
- 前期実績: 売上高3,344百万円、営業利益82百万円、経常利益80百万円、当期純利益55百万円、1株当たり当期純利益15.49円
- 修正の理由: 石油事業では原油価格の上昇により販売数量が減少した。専門店事業では電動自転車の販売が好調だったが、営業利益は前回予想を下回った。経常利益は支払利息の増加、当期純利益は法人税等および税効果会計による法人税等調整額等の計上の結果となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年5月12日に公表しました通期業績予想と本日開示いたします『2024年3月期 決算短信』の業績実績値と…差異が発生しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（2023年4月1日～2024年3月31日）」および「通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,638百万円から3,044百万円、営業利益は56百万円から52百万円、経常利益は54百万円から40百万円、当期純利益は35百万円から22百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）　△16.3　△7.1　△25.9　△37.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△16.3」、当期純利益の増減率は「△37.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△37.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△16.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は「実績値（B）22」、前期実績は「55」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の各項目で、前回発表予想（A）と実績値（B）がそれぞれ異なる数値になっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税、住民税及び事業税、税効果会計適用による法人税等調整額等を計上した結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「石油事業において、原油価格が上昇したことにより販売数量が減少しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力事業である石油事業」「専門店事業」「電動自転車の販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が減少」「電動自転車の販売が好調」「支払利息の増加」「法人税等調整額等を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、原油価格上昇、販売数量減少、支払利息増加などの個別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少しました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「原油価格が上昇」「販売数量が減少」「支払利息の増加」と記載されているが、各要因の金額・発生時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の説明は当期実績の要因にとどまり、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量が減少」「経常利益は支払利息の増加により」「法人税等調整額等を計上した結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は非連結業績と事業別要因を記載しているが、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業別の販売状況、支払利息、税金等を説明しているが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、開示日は「2024年5月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年5月12日に公表しました通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「業績予想と実績値の差異」を説明しており、今後の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売数量が減少しました」「経常利益は支払利息の増加により40百万円を計上しました」「当期純利益22百万円となりました」」）