# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2024年３月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20240514594854
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比9.0％減、営業利益が36.3％減となり、経常利益・当期純利益も大きく減少した。2025年3月期は、売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

世界情勢の不安定化、原油価格の高騰、円安、物価高による個人消費の低迷が影響した。燃料油では需要の停滞と節約志向の高まりにより販売数量が伸び悩み、不動産事業では販売用不動産の売上が発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":3044,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.4}
- １株当たり当期純利益: 6.30円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.12%","前期末":"58.02%"}
- 総資産: {"value":3004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-587,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3731,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 31.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22082,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":131,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4111000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":507050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界情勢の不安定化、原油価格の高騰、円安、物価高による個人消費の低迷、燃料油需要の停滞と節約志向の高まり、不動産販売用不動産の売上未発生など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年３月期の売上高は「前年同期比9.0％減」、営業利益は「前年同期比36.3％減」、経常利益は「前年同期比50.1％減」、当期純利益は「前年同期比59.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,044百万円、前年同期比9.0％減。営業利益は52百万円、前年同期比36.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益40百万円、当期純利益22百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期通期の営業利益予想は「57百万円（前年同期比9.6％増）」、2024年３月期実績は「52百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当金合計は「2.00円」、2025年３月期予想も「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損131千円」、特別損失合計は「131千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油事業は「営業利益78百万円（前年同期比14.4％減）」、専門店事業は「営業利益7百万円（前年営業損失13百万円）」、不動産事業は「営業利益1億4百万円（前年同期比28.2％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「1.7％」、2023年３月期「2.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「50.12％」、2023年３月期「58.02％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期「△22百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格高騰も大きく影響を受けました」「仕入れ価格の値上げが続く中」「原油価格高騰による口銭の圧縮」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が伸び悩む要因となりました」「原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な原油価格の高騰」「個人消費の低迷」、自社施策として「集客施策の見直し」「販売管理費の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は52百万円となりました」「当期純利益23百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、各利益項目の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ、イスラエル等の世界情勢の長期化による原料燃料供給や物価高による個人消費の鈍化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「菅馬場SS、和光SS、巣鴨SSの３SSで運営中」「昨年12月の運用開始より1500人以上の方に友達追加」。」）