# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20231113587565
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計期間の実績が、前回予想を売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてで上回った。売上高は51百万円、営業利益は6百万円上振れした。

## 会社が挙げた理由

石油事業では原油価格の上昇により販売数量が減少した一方、専門店事業の作業収益が好調に推移し、不動産事業部でも安定した営業利益を確保したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1494,"revised_forecast":1545,"change":51,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":19,"change":6,"change_rate":43.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":16,"change":4,"change_rate":30.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":10,"change":3,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.94,"revised_forecast":2.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 売上高1,737百万円、営業利益58百万円、経常利益56百万円、当期純利益34百万円、1株当たり四半期純利益9.51円
- 修正の理由: 石油事業では原油価格の上昇により販売数量が減少した一方、専門店事業では作業収益が好調に推移し、不動産事業部で安定した営業利益を確保したため。税引前四半期純利益に法人税等を計上した結果、四半期純利益は10百万円となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「（２０２３年４月１日～２０２３年９月３０日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額51百万円、営業利益6百万円、経常利益4百万円、当期純利益3百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高3.4％、営業利益43.5％、経常利益30.2％、当期純利益30.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 3.4 43.5 30.2 30.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「43.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益の実績値「10」、前期実績「34」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と実績値は、売上高1,494対1,545、営業利益13対19、経常利益12対16、当期純利益7対10」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税、住民税及び事業税、税効果会計適用による法人税等調整額等を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」「専門店事業においては作業収益が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力事業である石油事業」「専門店事業」「不動産事業部」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」「作業収益が好調に推移」「安定した営業利益を確保」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高51百万円、営業利益6百万円等を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量が減少」「作業収益が好調に推移」「安定した営業利益を確保」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「営業利益全体では前回発表業績予想を上回る19百万円となり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益全体では前回発表業績予想を上回る19百万円」「税引前四半期純利益に法人税…を計上した結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「（非連結）」および本文の事業要因説明に、連結範囲変更の記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由説明は「作業収益が好調に推移」「安定した営業利益を確保」としており、投資への振り向けには触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「２０２３年１１月１３日」、対象期間「２０２３年４月１日～２０２３年９月３０日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月12日に公表しました通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題「第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益全体では前回発表業績予想を上回る19百万円となり」「16百万円を計上しました」」）