# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20230512568965
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2023年3月期の通期実績は、前回予想を下回った。売上高は618百万円減、営業利益は14百万円減、当期純利益は15百万円減となった。

## 会社が挙げた理由

石油事業では原油価格の上昇により販売数量が減少し、専門店事業では在庫確保が困難で供給不足が続いたため、営業利益が予想を下回った。これらを要因に、税効果会計適用による法人税等調整額等も計上され、当期純利益が予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3962,"revised_forecast":3344,"change":-618,"change_rate":-15.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":82,"change":-14,"change_rate":-14.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":80,"change":-16,"change_rate":-16.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":55,"change":-15,"change_rate":-21.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":19.42,"revised_forecast":15.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月16日
- 前期実績: 売上高3,344百万円、営業利益83百万円、経常利益82百万円、当期純利益56百万円、１株当たり当期純利益15.67円
- 修正の理由: 石油事業では原油価格の上昇により販売数量が減少し、専門店事業では在庫確保が困難な状況により供給不足が続いたため。これらを要因に税引前当期純利益77百万円を計上し、税効果会計適用による法人税等調整額等を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期業績予想と本日開示いたします…通期業績実績値と、下記のとおり差異が発生」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）」および「通期業績予想」「通期業績実績値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高△618、営業利益△14、経常利益△16、当期純利益△15と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △15.6 △14.6 △16.7 △21.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高△15.6％、営業利益△14.6％、経常利益△16.7％、当期純利益△21.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「当期純利益…増減率（％）…△21.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高…増減率（％）△15.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益「実績値（Ｂ）55」「前期実績…56」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高3,962→3,344、営業利益96→82、経常利益96→80、当期純利益70→55」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」「在庫確保が困難な状況により供給不足が続いた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力事業である石油事業」「専門店事業」「不動産事業部」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「石油事業において…販売数量が減少し、また、専門店事業においては…供給不足が続いた」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、石油事業・専門店事業ごとの影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格が上昇」「在庫確保が困難な状況により供給不足が続いた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」「供給不足が続いた」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の説明はあるが、今後の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益全体では…82百万円」「税効果会計適用による法人税等調整額等を計上し、当期純利益55百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「該当する事業要因の説明はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「２０２３年５月１２日」、対象期間末「２０２３年３月３１日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月16日に公表しました通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と…通期業績実績値と…差異が発生」とあるが、予想の今後の扱いは記載されていない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益全体では…82百万円となりました」「当期純利益55百万円となりました」」）