# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2023年３月期第２四半期報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20221114566837
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期報告書を提出期限当日の受付時間内にEDINETで提出できなかった。会社は、翌日の受付開始後速やかに提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

EDINET提出書類の作成システムへの対応と、EDINET提出時のデータ作成に予想以上の時間を要したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期報告書の提出に関するお知らせ
- 発生日: 2022年11月14日（提出期限当日の受付時間内にEDINETシステムで提出を完了できなかった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社CAPITA（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2023年３月期第２四半期報告書
- 原因: EDINET提出書類の作成にかかるシステムの対応に時間を要し、EDINET提出時のデータ作成に予想以上に時間を要したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長（提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年11月15日にEDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同四半期報告書を提出する予定
- 続報の予定: 2022年11月15日に同四半期報告書を提出する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日の受付時間内にEDINETシステムを通じて提出を完了できませんでした」「2022年11月15日に…提出する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文はEDINET提出の未完了と翌日の提出予定を記載しているが、損益への影響を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出遅延の理由と提出予定を記載しているが、「業績予想」への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023年３月期第２四半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文は提出不能の理由と提出予定日を記載しているが、金額を示していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２２年１１月１４日」「提出期限である本日（2022年11月14日）に」「本日の受付時間内に…提出を完了できませんでした」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 CAPITA」「2023年３月期第２四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「EDINET提出時のデータ作成に予想以上に時間を要したため」「2022年11月15日に…提出する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同四半期報告書の内容は確定しておりました」「2022年11月15日に…提出する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「2023年３月期第２四半期報告書の提出に関するお知らせ」であり、過去開示との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年11月15日にEDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに…提出する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人である監査法人薄衣佐吉事務所…の四半期レビューは完了しており」「独立監査人の四半期レビュー報告書を入手しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「提出を完了できませんでした」「提出する予定でございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「EDINET提出書類の作成にかかるシステムの対応に時間を要し」「EDINET提出時のデータ作成に予想以上に時間を要した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第２四半期報告書について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局長宛に提出すべく作成を行ってまいりました」「EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに…提出する予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限である本日（2022年11月14日）」という記載はあるが、当局による命令・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本日の受付時間内にEDINETシステムを通じて提出を完了できませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は遅延理由と翌日の提出予定を記載しているが、再発防止策の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます」」）