# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 法人税等調整額の計上及び第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20221114566660
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績を公表し、前回予想に比べて売上高は244百万円下回った一方、営業利益と経常利益は上回り、四半期純利益は1百万円下回った。併せて、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額17百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

原油価格の上昇による販売数量の減少、在庫確保が困難なことによる専門店事業の供給不足により売上高が予想を下回った。一方、新規事業の販売用不動産事業を含む不動産事業全体で営業利益が増加した。さらに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、一部を取り崩して法人税等調整額を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1981,"revised_forecast":1737,"change":-244,"change_rate":-12.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":58,"change":10,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":56,"change":8,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":34,"change":-1,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円（四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.71,"revised_forecast":9.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2022年５月16日
- 前期実績: 売上高1,564百万円、営業利益24百万円、経常利益24百万円、四半期純利益11百万円、1株当たり四半期純利益3.11円銭
- 修正の理由: 原油価格の上昇による販売数量の減少、在庫確保が困難なことによる専門店事業の供給不足により売上高が予想を下回った一方、新規事業の販売用不動産事業を含む不動産事業全体で営業利益が増加した。また、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期第２四半期累計期間の業績予想と…第２四半期累計期間実績値と、下記のとおり差異が発生」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「四半期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△12.3％、営業利益20.8％、経常利益16.7％、四半期純利益△2.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」増減率△12.3％、「営業利益」20.8％、「経常利益」16.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「20.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△12.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値は営業利益58百万円、経常利益56百万円、四半期純利益34百万円、前期実績はそれぞれ24百万円、24百万円、11百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」「在庫確保が困難な状況により供給不足が続いた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力事業である石油事業」「専門店事業」「新規事業の販売用不動産事業を含む不動産事業全体」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」「在庫確保が困難」「不動産事業全体で営業利益が増加」「法人税等調整額等を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額17百万円」との記載はあるが、各事業要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格が上昇したことにより販売数量が減少」「在庫確保が困難な状況により供給不足が続いた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税等調整額17百万円」「（2021年4月1日～2022年9月30日）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は業績差異の要因と法人税等調整額の計上を説明しているが、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「不動産事業全体で営業利益が増加」および「法人税等調整額等を計上したことにより、当四半期純利益34百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「新規事業の販売用不動産事業を含む不動産事業全体」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「営業利益の増加理由は「不動産事業全体で営業利益が増加」とされているが、利益の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および業績表はいずれも「第2四半期累計期間」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「法人税等調整額17百万円を計上することといたしました」「実績値（B）」「当四半期純利益34百万円となりました」」）