# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2022年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20220516549225
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年を上回った。石油事業と不動産事業が伸びた一方、専門店事業は減収・営業赤字となり、年間配当は10円から2円に減った。

## 会社が挙げた理由

原油価格上昇による燃料油口銭の減少が石油事業の利益を抑えた一方、油外製品販売の改善、不動産事業での販売用不動産の売上発生が寄与した。専門店事業では自転車や部品の在庫枯渇による機会損失が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3344,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":272.7}
- １株当たり当期純利益: 15.67円
- 売上高営業利益率: 2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.07%","前期末":"71.13%"}
- 総資産: {"value":2400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-248,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":444,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3962,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"営業利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"経常利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":2,"change":-8,"change_rate":-80,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"石油事業":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"専門店事業":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"不動産事業":{"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":140}}
- セグメント別利益: {"石油事業":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"専門店事業":{"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19444,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":27634,"unit":"千円","対象資産":"専門店事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":469,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":6102,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":27634,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,111,000株
- 期末自己株式数: 507,010株
- 業績の増減要因: 石油事業では、原油価格上昇による燃料油口銭の減少が利益の伸び悩み要因となった一方、油外製品販売は好調に推移した。専門店事業では在庫枯渇による機会損失が発生し、不動産事業では販売用不動産の売上が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.2％増」、営業利益は「前年同期比9.8％増」、経常利益は「前年同期比2.6%増」、当期純利益は「前年同期比41百万円増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,344百万円、前年同期比16.2％増」、営業利益は「83百万円、前年同期比9.8％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益83百万円、経常利益82百万円、当期純利益56百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は「83百万円」、2023年3月期の通期予想は「営業利益96百万円（前年同期比14.2%増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「10.00円」、2023年3月期予想は「2.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「減損損失 27,634千円」、特別損失合計に「27,634千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度」の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失」に「専門店事業 27,634千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油事業は「増収減益」、専門店事業は「売上高7億32百万円（前年同期比8.4%減）、営業損失12百万円」、不動産事業は「売上高3億72百万円（前年同期比140.0%増）、営業利益１億28百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「2.5」、2021年3月期「2.6」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「60.07」、2021年3月期「71.13」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△248百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原油価格上昇による燃料油口銭の減少」「油外製品販売は好調に推移」「在庫確保が困難」といった定性的な説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原油価格が急激に上昇」「在庫確保が困難」、自社施策として「仕入れ先の見直し」「集客施策の見直し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、予想について「業績予想は…を見込んでおります」、環境について「先行きが不透明」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通しがつかず先行きが不透明」「原油価格が急激に上昇」「自動車のEV化が加速」「原材料価格が高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度の売上高は96,182千円減少し、売上原価は96,182千円減少」と記載され、収益認識会計基準等の適用が説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）