# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 特別損失（減損損失）の計上と業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20220516549110
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2022年3月期の実績が、2022年2月14日に公表した通期予想と比べて、売上高は174百万円増加し、当期純利益は36百万円増加した一方、経常利益は1百万円減少し、営業利益は予想どおりとなった。また、固定資産の減損損失27百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

石油事業では原油価格の上昇で売上高が増加したものの、販売数量と燃料マージンが減少した。専門店事業では在庫確保が困難となり供給不足が顕著化した一方、不動産事業では安定した賃料収入と、2022年3月に売却した東京都世田谷区の販売用不動産の売却益27百万円により営業利益が増加した。さらに、税効果会計の適用による法人税等調整額を計上した。減損損失は、専門店事業の収益性が若干低下し、減損の兆候が認められたため計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3170,"revised_forecast":3344,"change":174,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":83,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":82,"change":-1,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":56,"change":36,"change_rate":180,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":15.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高2,879百万円、営業利益76百万円、経常利益80百万円、当期純利益15百万円、１株当たり当期純利益4.21円銭
- 修正の理由: 石油事業の原油価格上昇、販売数量と燃料マージンの減少、専門店事業の供給不足、不動産事業の安定した賃料収入と販売用不動産の売却益27百万円、税効果会計適用による法人税等調整額。減損損失は専門店事業の収益性の若干の低下と減損の兆候によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失27百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年２月14日に公表しました通期業績予想」と「通期業績実績値」との間に差異が発生したと記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「対象期間として「2021年４月１日～2022年３月31日」を記載し、表題も「通期業績予想と実績値の差異」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,170百万円から3,344百万円、経常利益は83百万円から82百万円、当期純利益は20百万円から56百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高5.5％、経常利益△1.2％、当期純利益180％、営業利益は「―」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「５．５」、経常利益の増減率は「△１．２」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「決算短信について「非連結」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「１８０」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「５．５」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は実績56百万円、前期実績15百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益全体では前回発表業績予想と同額となりました」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失27百万円を特別損失に計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である石油事業」「専門店事業」「不動産事業」「東京都世田谷区所在の販売用不動産」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「原油価格上昇、販売数量と燃料マージンの減少、在庫確保困難による供給不足、賃料収入、物件売却益、法人税等調整額を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が示されているのは「売却益27百万円」「減損損失27百万円」であり、その他の要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原油価格が上昇」「供給不足が顕著化」とする一方、「2022年３月に売却決済」「税効果会計適用による法人税等調整額」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月に売却決済した東京都世田谷区所在の販売用不動産の売却益27百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022年３月に売却決済」「2022年３月期決算において」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「石油・専門店・不動産事業の要因に加え、「減損損失27百万円を特別損失に計上」「法人税等調整額を計上」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績要因として事業別の状況や不動産売却、税効果を記載しているが、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ利益の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載は減損損失、事業別の業績要因、不動産売却および税効果に関するもの。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「２０２２年５月１６日」、対象期間の終了日は「2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と…通期業績実績値」との差異を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失27百万円を特別損失に計上する判断に至った」「当期純利益56百万円となりました」。」）