# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 新市場区分「スタンダード市場」選択に関する取締役会決議及び上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20211222558634
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

東京証券取引所の新市場区分で「スタンダード市場」を選び、申請することを決めた。株主数と流通株式時価総額が基準未達のため、期限までの適合を目指す計画書を作成し、2022年6月までに中期経営計画を公表する予定を示した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で「株主数」と「流通株式時価総額」が上場維持基準を満たしていなかったため。会社は、安定収益の獲得、継続した事業成長、株主還元を通じた企業価値・株価の向上が必要だと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 経営資源の有効活用、変化・改革・挑戦をし続ける会社、CS及びESの継続と強化、既存事業における安定収益の獲得及び持続的な事業成長、高利益率の商材・サービスの拡充、業務の効率化・合理化によるコスト削減
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月22日
- 公表日: 2021年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」および「これまで未作成であった中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を作成し2022年6月を目途に中期経営計画の公表を予定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『株主数』『流通株式時価総額』につきましては、当該基準を満たすことが出来ませんでした」および「企業価値の向上が『株主数』の増加、『流通株式時価総額』の向上に向けた課題であると認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2021年12月22日開催の取締役会において、東京証券取引所の新市場区分における『スタンダード市場』を選択し」および「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表に「株主数（人）」「流通株式数（単位）」「流通株式時価総額（億円）」「流通株式比率（％）」と、それぞれの現状および上場維持基準が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の欄」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文および表に売上高・営業利益・当期純利益の実績または目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはセグメント別の数値目標の記載がない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『株主数』に関しては2024年6月までに、『流通株式時価総額』に関しては2025年6月までに上場維持基準を充たす」および基準表」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「これまで未作成であった中期経営計画」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率ごとに示した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「これまで未作成であった中期経営計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「『株主数』『流通株式時価総額』につきましては、当該基準を満たすことが出来ませんでした」および「安定収益の獲得、継続した事業の成長を軸に企業価値の向上が必要」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元策をとおして直接株価に働きかける必要があると考え」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組内容は「既存事業における安定収益の獲得」「高利益率の商材・サービスの拡充」「業務の効率化・合理化によるコスト削減」であり、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRに関する記載はなく、株価については「直接株価に働きかける必要がある」とのみ記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業における安定収益の獲得及び持続的な事業成長」と記載されているが、事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「経営資源の有効活用」「変化・改革・挑戦をし続ける会社」「CS及びESの継続と強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2023年3月期において、中期経営計画の1年目の目標達成により」「2024年3月期の目標達成により」「2025年3月期において、3か年計画の達成および企業価値の向上により」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年6月を目途に中期経営計画の公表を予定」「策定及び公表を予定しております」「上場維持基準の充足を目指し」」）