# 円高・人件費抑制による企業収益の底堅さ｜キムラ（7461）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「内外需要の低迷から、企業の売上高は伸び悩みを見せる中、円高による輸入原材料価格の下落や人件費の伸びの抑制などにより企業収益は底堅さを維持しております。」 — 内外需要の低迷による企業売上高の伸び悩みと、円高による輸入原材料価格の下落・人件費の伸びの抑制による企業収益の底堅さを、経済環境の事実として初めて記載している。 (https://komori.app/company/7461/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「内外需要の低迷から、企業の売上高は伸び悩みを見せる中、円高による輸入原材料価格の下落や人件費の伸びの抑制などにより企業収益は底堅さを維持しております。」 — 内外需要の低迷による企業売上高の伸び悩みと、円高・人件費抑制による企業収益の底堅さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7461/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「住宅業界におきましては、住宅減税、低金利、相続税対策での貸家の増加などに支えられ、持ち直しの動きが続いておりますが、人手不足による運送コスト高、円安による価格高騰などが足かせとなりその伸びは緩やかになっております。」 — 前四半期まで記載していた円高・人件費抑制による企業収益の底堅さから、当 filing では人手不足による運送コスト高と円安による価格高騰を事業の足かせとして記載している。 (https://komori.app/company/7461/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担増加は、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっており、世界経済の動向と併せて注視が必要な状況が続いております。」 — 従来の円高や人件費抑制による企業収益の底堅さから、人手不足・原材料価格上昇による企業のコスト負担増を景気抑制要因として記載する形に変化している。 (https://komori.app/company/7461/filing/2017-fy)
- FY2023 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」 — 経済活動の正常化・需要回復という追い風と、為替変動・資源価格高騰による不透明感を併記している。 (https://komori.app/company/7461/filing/2022-fy)