# キムラ（7461） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7461/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7461
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ86.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績は、売上高は増加した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。あわせて、設備投資としてジョイフルエーケー釧路店の新設等を実施し、現金及び現金同等物は期末で増加しています。

## 事業

当社グループは、住宅金物・住宅資材・住宅機器・エクステリア・機械工具・仮設資材・ビル用サッシ等の卸売を主軸とすると同時に、小売事業（DIY用品・家庭用品・ペット用品・レジャー用品・建築資材・園芸用品・インテリア・農業用資材等）を展開し、不動産事業を併営しています。北海道を基盤としつつ、本州にも展開しており、グループ会社間の機能を活用してグループ全体のシナジーを高め、安定的な財務基盤のもと事業を推進しています。子会社には、ジョイフルエーケー（北海道内におけるホームセンター等を運営）、キムラリース（足場レンタル事業）、東洋ガラス工業（サッシ・ガラス施工事業）を含み、関係会社は上記のとおりです。なお、本稿で示す事業区分はセグメントと同一です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 52億円
- フリーキャッシュフロー: -39億円
- 従業員数: 791人

## セグメント

- 卸売事業 / 売上高 95億円 / 営業利益 6億円
- 小売事業 / 売上高 241億円 / 営業利益 64百万円
- 不動産事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 7億円
- 足場レンタル事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -1百万円
- サッシ・ガラス施工事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、既存の「換気関連商品の販売強化（Air save等）」「北海道基盤から本州展開への営業基盤づくり」「リアル店舗の接客力強化と品揃え増強」「テナント誘致とペット専門店多店舗展開による集客力強化」「小売事業の店舗網拡充（新設・改修）」「グループ戦略強化による事業間シナジー最大化」「サステナビリティ推進を含む人材育成・職場環境整備」等の再言及を確認した。また、省エネ認証（ZEB Ready）取得と太陽光発電による非常用電力確保の取り組みが新たに明示されたため、1件追加した。

- + ZEB Ready認証取得と太陽光発電

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）において、既存の地政学リスク、原材料・建築資材価格変動リスク、為替変動リスク、住宅市場動向による需要変動リスク、釧路店のZE B Ready認証取得、自然災害リスク（地震・火災等の文脈）、および北海道地域への依存度による業績影響が再言及された。加えて、新たにリース会計基準（IFRS16系）適用開始予定（2028年3月期の期首）と、ZEB化等のサステナビリティ施策が明示され、2件を追加した。

- + ZEB化等の省エネ施策
- + IFRS16系リース会計基準適用開始

### 技術

本提出書類で、換気関連技術の「Air save」、省エネ認証・ZEB化の取り組み（ZEB Ready認証取得）、屋上の太陽光発電設備による災害時電力確保が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + Air save換気システム
- + ZEB Ready向け省エネ技術
- + 屋上太陽光発電設備

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、従業員の多様性確保と育成方針に関するKPI実績が再記載され、既存正準エントリを追記した。加えて、換気関連技術「Air save」の開発・販売強化、ZEB Ready認証取得（釧路店）、リース会計基準（IFRS16式）適用に向けた影響評価の方針が新たに明示され、新規正準エントリを追加した。

- + Air save換気システム開発強化
- + ZEB Ready認証の取得
- + リース会計基準IFRS16対応準備

### 規制ポジショニング

2026年6月提出書類において、既存のZE B Ready認証、太陽光発電設備、男女平等KPI、取締役会・監査役会、内部統制・内部通報、コンプライアンス委員会について言及が再確認された。また、リースに関する会計基準（IFRS16式の適用前提）の2028年3月期期首からの適用開始予定が新たに開示された。

- + 未適用リース会計基準の適用開始予定

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資本配分（設備の新設/改修・購入の内訳）

- 「設備投資総額は5,179百万円。主な内訳は卸売事業のシステム開発47百万円、小売事業のジョイフルエーケー釧路店店舗新設3,646百万円、ジョイフルエーケー屯田店アーケード改修工事294百万円、足場レンタル事業の資材購入37百万円等。」 — 当期の設備投資総額5,179百万円と、その主な内訳（システム開発、店舗新設・改修、資材購入など）
- 「小売事業のジョイフルエーケー釧路店店舗新設3,646百万円」 — ジョイフルエーケー釧路店の店舗新設（3,646百万円）
- 「ジョイフルエーケー屯田店アーケード改修工事294百万円」 — ジョイフルエーケー屯田店のアーケード改修工事（294百万円）
- 「主な内訳は卸売事業のシステム開発47百万円」 — 卸売事業のシステム開発（47百万円）
- 「足場レンタル事業の資材購入37百万円等」 — 足場レンタル事業の資材購入（37百万円）
- 「設備投資総額は5,179百万円。主な内訳は卸売事業のシステム開発47百万円、」 — 設備投資総額5,179百万円のうち、卸売事業のシステム開発47百万円等の主な内訳の再掲

### 株主還元（配当）・対象となる配当条件

- 「1株あたり配当額（円）: 14円を予定
- 配当総額: 207,656千円（第76期の期末配当予定額）
- 効力発生日: 2026年6月29日（予定）」 — 1株当たり配当額14円の予定
- 「Air save（ダクトレス全熱交換換気システム）※換気関連商品の販売」 — （配当関連）第76期の期末配当予定として配当総額207,656千円
- 「新市場参入・地域拡大の方針として、本州における基盤づくりを推進。リアル店舗の強みを活かした顧客体験の充実や、テナント誘致による集客力の向上、ペット専門店の多店舗展開等を実施。」 — （配当関連）効力発生日：2026年6月29日（予定）

### 成長戦略・商品/認証・サステナビリティ（Air save、ZEB Ready、太陽光など）

- 「卸売事業では換気に特化したオリジナル商品の販売強化として「Air save」等の換気関連商品の販売強化に努める。」 — 卸売事業で換気に特化したオリジナル商品の販売強化（Air save等）
- 「ZEB Readyの認証取得（ジョイフルエーケー釧路店、2025年7月オープン）」 — ZEB Readyの認証取得（ジョイフルエーケー釧路店、2025年7月オープン）
- 「新商品開発と販売促進を推進。卸売事業では換気に特化したオリジナル商品の販売強化として「Air save」等の換気関連商品の販売強化に努める。」 — 新商品開発と販売促進の推進（卸売でAir save等の販売強化）
- 「小売事業ではお客様満足度の向上を目指し接客力の強化とリアル店舗の品揃え・利便性の追求を行う。」 — 小売事業で接客力強化、リアル店舗の品揃え・利便性追求による顧客満足度向上
- 「換気関連技術（Air save）を中心に開発・販売強化を実施。」 — 換気関連技術（Air save）を中心に開発・販売強化
- 「ZEB Readyの認証取得（ジョイフルエーケー釧路店、2025年7月オープン）、屋上の太陽光発電設備の設置による災害時の電力確保等、SDGs・カーボンニュートラル実現への貢献を含むサステナビリティ活動を推進。」 — ZEB Ready認証取得に加え、屋上太陽光発電による災害時電力確保等、SDGs・カーボンニュートラルへの貢献
- 「屋上の太陽光発電設備の設置による災害時の電力確保等」 — 屋上の太陽光発電設備設置による災害時の電力確保
- 「グループ全体としては取引先・お客様の要望に応じた幅広い対応を通じてグループ全体のシナジーを高め、安定的な財務基盤のもと事業を推進しています。」 — グループシナジーの強化を通じて安定的な財務基盤のもとで事業を推進
- 「屋上の太陽光発電設備の設置による災害時の電力確保等、SDGs・カーボンニュートラル実現への貢献を含むサステナビリティ活動を推進。」 — 太陽光による災害時電力確保等を含むサステナビリティ活動の推進
- 「サステナビリティ関連の取り組み（例：ジョイフルエーケー釧路店のZE B Ready認証取得、ZEB化等）は規制・認証要件の変化に対応する施策として位置づけられている。」 — サステナビリティ関連施策（例：ZEB Ready認証取得、ZEB化等）の規制・認証要件対応としての位置付け

### 人材・ガバナンス・会計/リスク（指標、委員会、取締役/監査体制、リース基準など）

- 「内部統制システムの方針として、コンプライアンス規程・規程類を整備し、コンプライアンス委員会を設置。監査室を設置し、監査役・会計監査人と連携して監査を実施。」 — 内部統制（方針としての規程類整備、コンプライアンス委員会設置、監査室による監査・連携）
- 「女性管理職比率は2030年までに10％超を目標、育児休業取得率は2030年までに100％を目標、男女の賃金格差は2030年までに75％を目標。2026年時点の女性管理職比率は3.6％、育児休業取得率は0.0％（男性の育児休業取得率0.0％）等の実績が示されている。」 — 人材関連KPI（女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金格差）と、2026年時点の実績（例：女性管理職比率3.6%、育児休業取得率0.0%）
- 「未適用のリース会計基準等の適用予定日として2028年3月期の適用開始が示されている。」 — 未適用のリース会計基準等の適用開始が2028年3月期になる旨
- 「リースに関する会計基準の適用開始日が2028年3月期の期首から適用予定。IFRS16式の適用を前提とする新基準の適用に伴う影響額は現在評価中。」 — リース会計基準の適用開始（2028年3月期期首）と、IFRS16式前提の影響額が評価中である旨
- 「新市場参入・地域拡大の方針として、本州における基盤づくりを推進。」 — 新市場参入・地域拡大方針として本州における基盤づくりを推進（成長戦略の一部）
- 「取締役会は6名（代表取締役社長1名、代表取締役副社長1名、取締役2名、社外取締役2名）で構成。監査役会は3名（社長兼務の監査役1名を含む）。」 — 取締役会・監査役会の構成人数（取締役会6名、監査役会3名）
- 「2026年時点の女性管理職比率は3.6％、育児休業取得率は0.0％（男性の育児休業取得率0.0％）等の実績が示されている。」 — 2026年時点の人材KPI実績（女性管理職比率3.6%、育児休業取得率0.0%等）
- 「女性管理職比率は2030年までに10％超を目標、育児休業取得率は2030年までに100％を目標。2026年時点の女性管理職比率は3.6％、育児休業取得率は0.0％（男性の育児休業取得率0.0％）等の実績が示されている。」 — 人材KPI目標（2030年までの数値）と、2026年時点の実績（女性管理職比率3.6%、育児休業取得率0.0%等）
- 「ジョイフルエーケー（北海道内におけるホームセンター等を運営）」 — ジョイフルエーケー（北海道内でホームセンター等を運営）という記載
- 「原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が、卸売事業・小売事業双方の採算に影響を及ぼす可能性。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が、卸売・小売の採算に影響し得る旨
- 「北海道を中心とした住宅関連資材需要の低迷が継続傾向。」 — 北海道を中心とした住宅関連資材需要の低迷継続傾向
- 「ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を高める要因として認識。」 — 地政学リスクの高まり（ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化）による原材料・エネルギー価格高騰等が先行き不透明要因である旨
- 「新設住宅着工戸数の減少、北海道を中心とした住宅関連資材需要の低迷が継続傾向。小売市場は物価上昇・生活防衛意識の高まりに直面。」 — 新設住宅着工戸数減少や住宅関連資材需要の低迷継続、小売市場では物価上昇・生活防衛意識の高まりがある旨
- 「卸売事業: 住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ」 — 卸売事業での取扱品目（住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア等）
- 「小売事業: DIY用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等」 — 小売事業での販売品目（DIY用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等）
- 「物流センター（札幌市東区）: 帳簿価額302,743千円、従業員9名」 — 物流センター（帳簿価額302,743千円、従業員9名）の記載
- 「円安基調を背景とした資源・原材料価格の高騰が挙げられており、為替変動が事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 円安基調による資源・原材料価格高騰が事業環境に影響し得る旨
- 「その他の不動産賃貸・販売、足場レンタル、サッシ・ガラス施工等の関連サービス」 — 不動産賃貸・販売、足場レンタル、サッシ・ガラス施工等の関連サービス
- 「コンプライアンス委員会を設置。」 — コンプライアンス委員会を設置している旨
- 「災害リスクやサプライチェーンの波及リスクも一定程度認識。」 — 災害リスクやサプライチェーンの波及リスクも一定程度認識している旨