# キムラ（7461） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7461/disclosure/20261105565307
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7461

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.9％増えた一方、営業利益は10.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は24.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は増加したものの、不動産販売益の減少や人件費上昇に伴うコスト増の影響で利益が減少した。小売事業では釧路店の寄与や既存店の顧客満足度向上・粗利率改善により増益となった一方、不動産事業などでは販売減少により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20246,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":931,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- １株当たり当期純利益: 33.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.5%","前期末":"45.7%"}
- 総資産: {"value":38712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1062583,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-419543,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-768879,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4631764,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":766822,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメント情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12040,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15,180,000株
- 期末自己株式数: 347,365株
- 業績の増減要因: 売上高は増加したものの、不動産販売益の減少や人件費上昇に伴うコスト増の影響を受け、利益面では減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高20,246百万円、通期予想39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益931百万円、通期営業利益予想1,300百万円。売上高20,246百万円、通期売上高予想39,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益10.2％減、経常利益13.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益24.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は19,293百万円から20,246百万円、営業利益は1,037百万円から931百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益931百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する中間純利益496百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,300百万円、対前期増減率21.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当14.00円、2027年3月期予想14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」12,040千円、特別損失合計－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比49.4％増、卸売2.0％減、不動産52.8％減、足場レンタル31.8％減、サッシ・ガラス施工29.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高20,246百万円・営業利益931百万円、前年同期の売上高19,293百万円・営業利益1,037百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末44.5％、前連結会計年度末45.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,062,583千円、前年同期1,068,540千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不動産販売益の減少や人件費上昇に伴うコスト増の影響を受け、利益面では減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不動産販売益の減少、人件費上昇、コスト増、店舗寄与などの説明はあるが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行」「原材料価格の高騰や人手不足」などの外部環境、および「新商品の開発・販売強化」「サービス充実および店舗運営の効率化」などの施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高20,246百万円、営業利益931百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足、エネルギー価格の不安定さ」「住宅価格の高止まりとともに金利上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）