# キムラ（7461） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7461/disclosure/20260810516323
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7461

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

卸売事業では新商品の開発・販売強化と適正価格での販売、小売事業ではジョイフルエーケー釧路店の開業、顧客満足度の向上、粗利率の改善、不動産事業では分譲マンションの引き渡し完了が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9697,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 19.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":45.7}
- 総資産: {"value":38579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":377322,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12040,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15180000
- 期末自己株式数: 347365
- 業績の増減要因: 卸売事業では新商品の開発・販売強化と適正価格での販売、小売事業ではジョイフルエーケー釧路店の開業、既存店の顧客満足度向上と粗利率改善、不動産事業では分譲マンションの引き渡し完了が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,697百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は564百万円、通期営業利益予想は1,300百万円。売上高は9,697百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.7%増、営業利益27.5%増、経常利益21.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.7%増、営業利益は同27.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益564百万円、経常利益566百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,300百万円、対前期増減率21.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当14.00円、2027年3月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益12,040千円、特別利益合計12,040千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「卸売営業利益は前年同期比0.1%減、小売45.4%増、不動産1.8%増、足場レンタルは営業損失、サッシ・ガラス施工25.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高9,697,977千円、営業利益564,237千円。前年同期の売上高8,602,625千円、営業利益442,453千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.0%、前連結会計年度末45.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「昨年7月のジョイフルエーケー釧路店開業がプラスに寄与。北海道の新設持家着工戸数は1,919戸で前年同期比38.6%増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「北海道における新設持家着工戸数1,919戸、前年同期比38.6%増。一方、店舗開業の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新商品の開発・販売強化、サービスの充実、ジョイフルエーケー釧路店開業、粗利率の改善に注力した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績は「となりました」と断定的に記載される一方、「厳しい状況が続くものと予想しております」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日から2026年6月30日の期間、売上高9,697百万円、営業利益564百万円、前年同期比12.7%増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「為替相場の変動、エネルギー価格の高止まり、職人不足、原材料価格高騰、円安による仕入れコストの上昇、金利上昇、人口減少の影響を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各主要指標について前年同四半期比の増減率を記載し、連結範囲の重要な変更は無としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「中・高層建築向けの次世代足場の新規受注は堅調に推移しました。受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「4月から6月までの北海道における新設持家着工戸数は1,919戸、前年同期比38.6%増。」）