# キムラ（7461） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7461/disclosure/20260511521591
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7461

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が2.5％増えた一方、営業利益は45.2％減少した。小売店の開業費用や人件費増加などで利益が大きく落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店の開業費用、賃上げ等に伴う人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した。また、卸売事業では円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動やシステム投資等による経費増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":37165,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}
- 経常利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- １株当たり当期純利益: 47.69円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.7%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":36831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1368,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5315,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4959,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4757,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":14,"change":-2,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1367391,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47194,"unit":"千円","対象資産":"小売事業（個別資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47194,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2548,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":15180000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":347365,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ジョイフルエーケー釧路店の開業費用、賃上げ等に伴う人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加し、利益を押し下げた。卸売事業では販売強化、小売事業ではサービス拡充に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.5％増」、営業利益は「45.2％減」、経常利益は「45.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「40.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「37,165百万円（2.5％増）」、営業利益「1,067百万円（45.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,067百万円」、経常利益「1,126百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「707百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益予想は「1,300百万円（21.8％）」、2026年3月期実績は「1,067百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「14.00円」、2025年3月期は「16.00円」、2027年3月期予想は「14.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期の「配当性向（連結）29.4％」が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失47,194千円」「固定資産除売却損2,548千円」、特別損失合計「49,742千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報に「当連結会計年度」「小売」「減損損失47,194」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「卸売事業は「営業利益561百万円（23.2％減）」、小売事業は「64百万円（93.4％減）」、不動産事業は「748百万円（13.9％増）」、足場レンタル事業は「前連結会計年度は営業損失20百万円」から当期「営業損失0百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.9％」、2025年3月期「5.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「45.7％」、2025年3月期「51.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,368百万円」、前期「1,408百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ジョイフルエーケー釧路店の開業費用と、賃上げ等に伴う人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益が押し下げられました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開業費用の発生と、賃上げ等に伴う人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の通商政策」「住宅価格の上昇」「新設住宅着工戸数は低調」、自社施策として「新商品開発と新たな調達ルート開拓による販売強化」「各種サービスの拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「利益が押し下げられました」と記載され、見通しについて「予想され」「見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益項目の金額・増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の深刻化」「資源価格の高騰・高止まり」「物流面の不確実性」「各国の通商政策」「原材料価格やエネルギー資源価格の変動」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「対前期増減率」が示され、売上高や営業利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移する中」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国における新設住宅着工戸数は711,171戸」「北海道では22,182戸」と記載されている一方、会社固有の店舗数・会員数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の目次および経営成績等の概況に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）