# ヤギ（7460） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7460 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFRX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は41,016百万円と前年同期比で増加した一方、営業利益（770百万円）や経常利益（1,301百万円）などはいずれも前年同期比で減少しました。あわせて、ブランドセグメント／リテールセグメント／マテリアルセグメント／アパレルセグメントの4区分へ報告セグメントを変更し、ブランドセグメントでは塔特拉斯台湾有限公司を連結の範囲に含め、マテリアルセグメントでは九州ツバメタオル㈱を吸収合併により連結の範囲から除外しています。 ## 事業 ヤギグループは、中間期間においてブランド・リテール・マテリアル・アパレルの4セグメントを核に事業を展開しています。中期経営計画2029を初年度として掲げ、財務戦略・人材戦略・DX戦略・ガバナンス強化・サステナビリティの5分野をグループ経営の基盤とし、収益事業で得た利益を成長事業へ再投資する循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」を推進しています。ブランドセグメントでは内製の直営店舗網の売上拡大やカテゴリーの拡張、プロパー販売の獲得を進めています。一方で広告宣伝費・地代家賃・人件費等の先行投資が増加したため、前年同期を下回る結果となっています。リテールセグメントは不動産事業の高稼働維持と持分法適用会社の寄与により売上高・利益が大幅に増加しました。マテリアルセグメントは海外子会社連携によるグローバル販売の拡大と生産効率化の推進で売上を増加させたものの、原価・物流費の増加圧力により前年同期並みの利益となりました。アパレルセグメントは円安・原価高・販路変動等が影響し減収減益となりました。2026年9月末時点の中間連結財務諸表は、現金及び現金同等物が5,026百万円、総資産が85,337百万円、純資産が48,400百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 12百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -34億円 ## セグメント - ブランド / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - リテール / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - マテリアル / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - アパレル / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新たに「塔特拉斯台湾有限公司」を連結範囲へ追加した旨、また「九州ツバメタオル㈱」が吸収合併により消滅した旨が本書類に記載されたため、海外販売（販売・運営拠点）関連の依存ノードを追加した。その他の供給品目・認証・外注等の具体名は新規で追加されていない。 - + 塔特拉斯台湾有限公司 - + 九州ツバメタオル ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の中間報告書で、中期経営計画2029の推進（循環型モデル・DX・資本効率/財務戦略基盤・サステナビリティ/ガバナンス整合）と、ブランドセグメントにおけるTATRAS直営店舗の売上拡大施策、店舗投資（有形固定資産取得650百万円）に関する記載が追加された。あわせて「塔特拉斯台湾有限公司」の新設による連結範囲追加および「九州ツバメタオル㈱」の吸収合併による消滅が新たに明示された。 - + TATRAS直営店舗の売上伸長 - + 塔特拉斯台湾有限公司の新設 - + 九州ツバメタオル吸収合併による除外 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部環境として中東情勢を含む地政学リスク、原糸・原材料等の高騰、為替相場の急変動、物価高による消費マインド停滞が言及された。既存の「原材料・物流費・エネルギー価格の高騰」「円安・円高による利益率への影響」へは言及追記を行い、新たに中東情勢に起因する地政学リスクと消費マインド停滞をそれぞれ独立エントリとして追加した。 - + 中東情勢による地政学リスク増大 - + 物価高による消費マインド停滞 ### 製品 本書類（2026-11-12）では、ブランドセグメントの主力として「TATRAS」を中核にした直営店舗網の売上拡大、インナー・アウター・雑貨類のカテゴリ拡張、定価販売の獲得が明記された。また、リテールセグメントの背景として不動産事業の高稼働維持と適正賃料確保が言及された。これらを新規エントリ化するとともに、既存の自社ブランド卸小売および不動産賃貸事業へ本年の言及を追記する。 - + TATRASブランド直営店舗網 - + インナー・アウター・雑貨類 - + 定価販売の獲得 ### 資本配分 2026年中間期における設備投資（有形固定資産取得支出650百万円）・研究開発活動費（12百万円）・取締役会による2026年9月末基準の普通株式配当（総額490百万円、1株20円）の追記があった。また、普通株式の株式分割（1株→3株）、自己株式の取得および消却、子会社の新規設立による連結範囲追加、吸収合併による連結範囲除外が新たに資本配分項目として確認された。加えて、DX戦略に基づくデジタル化投資継続および収益事業利益の成長事業への再投資を掲げる「YAGI 140 MOMENTUM」循環モデルの推進が記載された。 - + 普通株式1株3株分割 - + 自己株式の取得（2026年10月） - + 塔特拉斯台湾有限公司設立 - + 九州ツバメタオル吸収合併 - + DX戦略のデジタル化投資 - + YAGI140MOMENTUM再投資循環 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類では、既存のRS信託株式報酬制度に関する記載が確認できたため追記を行うとともに、中期経営計画2029に紐づくDX投資継続、4セグメント体制への変更、循環型モデル再構築、TATRAS直営・定価販売等の実行、マテリアルの海外子会社連携によるグローバル販売拡大と生産効率化を新たな能力構築項目として追加した。 - + DX戦略に基づくデジタル化投資 - + 中期経営計画2029の4セグメント体制 - + YAGI 140 MOMENTUMの再構築 - + TATRAS直営拡大と定価販売獲得 - + マテリアルの海外連携グローバル販売 ### 規制ポジショニング 当該書類で、新たに「中長期的なRegulatory Positioning方針」（サステナビリティ・ガバナンス強化等との整合）が明示されたほか、連結範囲の追加・除外を伴う法人の設立および吸収合併が記載されたため、新規エントリを追加する。 - + Regulatory Positioning方針 - + 塔特拉斯台湾有限公司の設立 - + 九州ツバメタオル吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業戦略（モデル/5分野/投資方針） - 「「YAGI 140 MOMENTUM」のもと、収益事業の利益を成長事業へ再投資する循環型モデルの再構築を推進。中期経営計画2029の開始と組織区分の見直しを実施。」 — 循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」推進、組織区分見直し等を含めた中期経営計画の開始に関する記載 - 「収益事業で得た利益を成長事業へ再投資する循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」を推進しています。」 — 収益事業の利益を成長事業へ再投資する循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」の推進 - 「中期経営計画2029を初年度として掲げ、財務戦略・人材戦略・DX戦略・ガバナンス強化・サステナビリティの5分野をグループ経営の基盤とし、収益事業で得た利益を成長事業へ再投資する循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」を推進しています。」 — 中期経営計画2029の初年度として5つの経営基盤分野を掲げ、循環型モデルを推進する旨 - 「DX戦略を含む中期計画の柱の一つとして挙げられており、デジタル化投資を継続。」 — DX戦略を含む中期計画の柱としてデジタル化投資の継続を記載 ### セグメント再編・各セグメントの取り組み - 「中期経営計画2029を公表（2026年5月11日）し、ブランド・リテール・マテリアル・アパレルの4セグメント体制へ変更。ブランドセグメントではTATRASを中核ブランドとして国内直営店舗の売上伸長、インナー・アウター・雑貨類のカテゴリ拡張、定価販売の獲得を推進。」 — 4セグメント体制への変更後、ブランドセグメントでTATRAS直営・カテゴリ拡張・定価販売獲得等を推進する旨 - 「マテリアルセグメントは海外子会社連携によるグローバル販売の拡大と生産効率化の推進で売上を増加させたものの、原価・物流費の増加圧力により前年同期並みの利益となりました。」 — マテリアルセグメントは売上増もコスト増等で利益が前年並みとなった旨 - 「中期経営計画2029を公表（2026年5月11日）し、ブランド・リテール・マテリアル・アパレルの4セグメント体制へ変更。」 — 中期経営計画2029公表とともに、4セグメント体制へ変更した旨 - 「ブランドセグメントにおける新規出店・店舗拡大の投資を伴う取り組み。リテールセグメントは不動産事業の高稼働維持と適正賃料確保を推進。」 — ブランドで店舗拡大投資、リテールで不動産高稼働維持と適正賃料確保を推進する旨 - 「ブランドの直営店舗の売上拡大、インナー・アウター・雑貨類（シューズ・バッグ等）へのカテゴリ拡張、定価販売の獲得が寄与。」 — 直営店舗売上拡大、カテゴリ拡張、定価販売獲得が寄与した旨 - 「ブランドセグメントでは内製の直営店舗網の売上拡大やカテゴリーの拡張、プロパー販売の獲得を進めています。」 — ブランドセグメントで内製の直営店舗網売上拡大やカテゴリー拡張、プロパー販売獲得を進める旨 - 「リテールセグメントは不動産事業の高稼働維持と持分法適用会社の寄与により売上高・利益が大幅に増加しました。」 — リテールセグメントは不動産高稼働維持や持分法適用会社寄与で売上・利益が増加した旨 ### 株主還元・資本政策（株式分割/自己株式/消却/配当） - 「2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施」 — 2026年7月1日に普通株式1株を3株に株式分割した旨 - 「自己株式の取得：期間2026年10月1日～2026年10月31日、81,900株、取得価額139,343,400円、上限3.28%の発行済株式総数に対する割合、理由は資本政策の機動性と株主還元」 — 自己株式取得（期間・株数・取得価額・上限割合・理由）に関する記載 - 「自己株式の消却：2026年6月30日付で840,000株を消却、消却後の自己株式残高は742百万円となる」 — 自己株式の消却（消却株数・日付・消却後残高）に関する記載 - 「2026年11月9日 取締役会 普通株式 配当総額490百万円、1株あたり20円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資） ### 開示されている設備/費用・体制・その他（研究開発/投資/統合範囲・規制/サステナビリティ/外部環境） - 「有形固定資産の取得による支出として、2026年 interim periodに650百万円を計上。」 — 有形固定資産取得による支出として650百万円計上した旨 - 「ブランドセグメントではTATRASを中核ブランドとして国内直営店舗の売上伸長、インナー・アウター・雑貨類のカテゴリ拡張、定価販売の獲得を推進。一方で先行投資の増加により前年同期を下回る結果となっています。」 — ブランドセグメントが先行投資増等により前年同期を下回った旨 - 「定価販売の獲得を推進。」 — 定価販売の獲得を推進する旨 - 「グループ全体の研究開発活動費は12百万円（百万円単位）.」 — 研究開発活動費が12百万円である旨 - 「中長期的なRegulatory Positioning方針の記載あり。サステナビリティの取り組みとして「サステナビリティ」「ガバナンス強化」「財務戦略・DX戦略・人材戦略」の整合」 — Regulatory Positioning方針やサステナビリティ/ガバナンス等の整合に関する記載 - 「「塔特拉斯台湾有限公司」を新たに設立し連結範囲へ追加」 — 「塔特ララス台湾有限公司」を新たに設立し連結範囲へ追加した旨 - 「サステナビリティの取り組みとして「サステナビリティ」「ガバナンス強化」「財務戦略・DX戦略・人材戦略」の整合」 — サステナビリティ、ガバナンス強化、財務戦略・DX戦略・人材戦略の整合に関する記載 - 「「塔特ララス台湾有限公司」を新たに設立し連結範囲へ追加」 — 「塔特ララス台湾有限公司」を新たに設立し連結範囲へ追加した旨 - 「九州ツバメタオル㈱は吸収合併により消滅し連結の範囲から除外」 — 九州ツバメタオル㈱が吸収合併により消滅し連結範囲から除外された旨 - 「RS信託により保有されている当社株式412千株は自己株式として計上され、発行済株式総数には含めず」 — RS信託で保有される株式412千株は自己株式として計上され発行済株式総数に含めない旨 - 「日本経済の景気回復と個人消費動向の改善が記載されていますが、物価高の影響により消費マインドが停滞する状況が継続と記載。」 — 物価高による消費マインド停滞が継続する旨 - 「原糸・原材料価格の高騰、エネルギー・物流費の上昇が外部環境として言及されています。」 — 原糸・原材料価格高騰、エネルギー・物流費上昇が外部環境として言及されている旨 - 「為替相場の急変動が記載されています。」 — 為替相場の急変動に関する記載 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりが記載されています。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに関する記載