# ヤギ（7460） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20261006546549
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は44.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.2％減となりました。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業では広告宣伝費や新規出店に伴う地代家賃・人件費などの先行投資費用が増加しました。アパレル事業では円安、仕入原価高騰、原価率上昇、一部販路での受注減が減益要因となりました。マテリアル事業では原糸・原料価格、エネルギー・物流コストが上昇しましたが、増収効果や生産効率化などで利益水準を確保しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":41016,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 経常利益: {"value":1301,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":85337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2956,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-446,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1136,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5026,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ブランドセグメント":{"value":3361,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"リテールセグメント":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"マテリアルセグメント":{"value":16807,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"アパレルセグメント":{"value":21732,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}}
- セグメント別利益: {"ブランドセグメント":{"value":-775,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リテールセグメント":{"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":141.4},"マテリアルセグメント":{"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"アパレルセグメント":{"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":292,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"解約違約金免除益","value":48,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月1日から10月31日までに、自己株式81,900株を139,343,400円で取得しました。自己株式取得の取締役会決議および取得上限も記載されています。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランド事業の先行投資費用、アパレル事業の原価率上昇・受注減、円安や原材料・エネルギー・物流コストの上昇が利益を圧迫した一方、リテール事業の不動産高稼働・適正賃料、マテリアル事業の増収効果や生産効率化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月11日に『2026年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は41,016百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は770百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益は1,301百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,085百万円（前年同期比35.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.7％増」、営業利益は「前年同期比44.2％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益770百万円、経常利益1,301百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,085百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更ありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の連結業績予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計155百万円」「特別損失合計－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランドは「前年同期を下回りました」、リテールは「売上高・利益ともに前年同期を大幅に上回りました」、マテリアルは「前年同期比0.1％増」、アパレルは「減益」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高は39,541百万円、営業利益は1,379百万円。当中間期の売上高は41,016百万円、営業利益は770百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,956百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原糸・原料価格の高騰、エネルギー・物流コストの上昇」「仕入原価高騰」「原価率の上昇による採算性の低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ブランドでは「先行投資費用が増加」、アパレルでは「原価率の上昇による採算性の低下」などと説明されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安」「原糸・原料価格の高騰」「需要変動」、自社施策として「グローバル販売の拡大」「生産効率化」「大型広告キャンペーン展開」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「景気の先行きは不透明な状態が続いております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」で、売上高41,016百万円、営業利益770百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「為替相場の急変動」「主要国の景気減速懸念」「原糸・原料価格の高騰、エネルギー・物流コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間から…４つの報告セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得結果」「取得した株式の総数81,900株」「株式取得価額の総額139,343,400円」「取得期間2026年10月１日～2026年10月31日」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2029の初年度として」「『財務戦略』『人材戦略』『DX戦略』『ガバナンス強化』『サステナビリティ』の５つをグループ経営基盤に据え」「成長事業へ再投資する循環型モデルへの再構築を進めております。」」）