# ヤギ（7460） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20260717595989
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

当第1四半期は売上高が前年同期比3.3％増となった一方、営業利益は34.3％減、経常利益は25.4％減となりました。また、中期経営計画2029の開始に伴い、報告セグメントを4区分に変更しています。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業では人材・店舗への投資を強化したこと、マテリアル事業では円安や中東情勢による原材料・物流コストの高騰や一部工場の納期遅延、アパレル事業では円安・物流費上昇、価格競争激化や一部販路での販売低迷などが挙げられています。一方、ブランド発信の強化、受注の堅調な推移、イベント・プロモーション用ウェア等の受注、既存先への営業強化などが増収要因として説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20367,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- 経常利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":80727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、普通株式1株を3株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を45,568,000株から65,000,000株へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランドで人材・店舗投資を強化したこと、マテリアルで円安・中東情勢に伴う原材料・物流コスト高騰や納期遅延があったこと、アパレルで円安・物流費上昇、価格競争激化や販売低迷があったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月11日に『2026年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想について「変更ありません」と記載されているが、予想数値は本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「20,367百万円（前年同期比3.3％増）」、営業利益は「500百万円（前年同期比34.3％減）」、経常利益は「748百万円（前年同期比25.4％減）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「553百万円（前年同期比13.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は前年同期比34.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益500百万円、経常利益748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更ありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「年間配当予想に関する記載は本文中に確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益107百万円」、特別利益合計107百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランドは「セグメント損失301百万円」、リテールは利益116百万円、マテリアルは利益420百万円、アパレルは利益800百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高20,367百万円・営業利益500百万円、前年同期の売上高19,717百万円・営業利益762百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の資産合計82,628百万円・純資産合計46,746百万円、当四半期末の資産合計80,727百万円・純資産合計47,724百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・物流コストの高騰」「円安の長期化や物流費の上昇によるコスト圧力」「価格競争激化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益には金額と前年同期比がある一方、増減理由は「投資強化」「コストの高騰」「受注が堅調」など定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「地政学リスク」「円安」「物流コストの高騰」、自社施策として「広告キャンペーン」「人材、店舗への投資強化」「不採算事業からの撤退」「営業強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は増収となりました」「減収減益となりました」と記載する一方、「景気の先行きは不透明」「次四半期以降の回復に向けた取り組み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、売上高20,367百万円、営業利益500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向や地政学リスクの長期化」「金融資本市場の変動」「円安」「原材料・物流コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間から『ブランドセグメント』『リテールセグメント』『マテリアルセグメント』『アパレルセグメント』の４つの報告セグメントに変更」「前年同期との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調に推移」「受注が売上を牽引」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値以外の事業指標の数値記載は本文中に確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2029』の初年度として」「『財務戦略』『人材戦略』『DX戦略』『ガバナンス強化』『サステナビリティ』の５つをグループ経営基盤に据え」。」）