# ヤギ（7460） 第1回日本物流大賞『事業者間連携賞』の共同受賞について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20260715594086
種別: その他開示
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

当社を含む4社が、東京九州フェリーと共同で進めたアパレル・雑貨の海上モーダルシフトと共同輸送について、第1回日本物流大賞の「事業者間連携賞」を受賞した。取り組みでは、2025年3月から2026年2月まで中国から関東向けの貨物を集約し、フェリーを使った複合一貫輸送を実施した。

## 会社が挙げた理由

競合関係にある3社が物流を協調領域と捉えて共同輸送を実現したこと、下関港で貨物を集約してトレーラー単位の輸送を成立させたこと、当日通関と近接港からのフェリー乗船を組み合わせてリードタイムを変えずにモーダルシフトを実現したことが評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海上モーダルシフト、共同輸送、複合一貫輸送
- 相手先: MNインターファッション株式会社、豊島株式会社、関光ロジNEXT株式会社、東京九州フェリー株式会社、一般社団法人日本物流団体連合会
- 相手先の概要: 東京九州フェリー株式会社は関光ロジNEXTグループの会社。一般社団法人日本物流団体連合会は日本物流大賞の主催者。その他の相手先の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: MNインターファッション株式会社、豊島株式会社、関光ロジNEXT株式会社とは本取り組みを共同で実施。東京九州フェリー株式会社は幹線輸送を担う。一般社団法人日本物流団体連合会は賞の主催者。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月（アライアンス結成）
- 提供開始日: 2025年3月（実績。2026年2月まで実施）
- 適用分野: アパレル・雑貨の中国から関東向け貨物の幹線輸送・物流
- 受賞名・認証名: 第1回日本物流大賞『事業者間連携賞』
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本物流団体連合会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 下関港、新門司港、横須賀港、首都圏の中継地点
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CO₂排出量を71%削減（削減量149.5t-CO2）、トラックドライバーの運転時間を85.7%削減
- 利用実績: 2025年3月から2026年2月までのフェリーを利用したトレーラー輸送実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省・国土交通省『物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月のアライアンス結成から2026年2月までの1年間」「複合一貫輸送を展開しました」「受賞いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年3月のアライアンス結成」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月21日」「2025年3月」「2026年2月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「第1回日本物流大賞『事業者間連携賞』の共同受賞について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞いたしました」「輸送の実績により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞いたしました」「CO₂排出量を71%削減」「削減することに成功しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「MNインターファッション株式会社、豊島株式会社、及び関光ロジNEXT株式会社」「東京九州フェリー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社は、一般社団法人日本物流団体連合会が主催する…東京九州フェリー株式会社とともに」「共同輸送を実施しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「関光ロジNEXTグループの東京九州フェリー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO₂排出量を71%削減（削減量149.5t-CO2）」「運転時間を85.7%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年3月のアライアンス結成から2026年2月までの1年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省・国土交通省による『物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「71%削減（削減量149.5t-CO2）」「2025年3月…2026年2月まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より高度な効率化を目指しております」「環境負荷低減を目指した物流体制を追求」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「第1回日本物流大賞『事業者間連携賞』を受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「アパレルや雑貨といった商材を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「共同輸送」「海運モーダルシフト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社は…東京九州フェリー株式会社とともに」「共同輸送を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤギ…以下、当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「事業者間連携のモデルケース」として高く評価」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「中国から輸入される関東向け貨物」「下関港」「新門司港→横須賀港」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「フェリーを利用したトレーラー輸送の実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「トラック輸送に依存していた従来の物流体制」「製品分野では互いに競合関係にある3商社」「従来の10トントラックによる長距離陸送と比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第1回日本物流大賞『事業者間連携賞』」「東京九州フェリー（新門司港→横須賀港）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高く評価されました」「重要な第一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後は…目指しております」「追求してまいります」」）