# ヤギ（7460） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20260511521282
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2026年7月1日から2027年3月31日まで、市場買付けなどで自己株式を最大80万株、総額15億円まで取得することを決めた。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の3.28％に相当する。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.28％
- 取得価額の総額: 1,500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年７月１日 ～ 2027 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。
- 決議日: 2026 年５月 11 日
- 消却する株式の数: 840,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年６月 30 日を予定日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 535,941 株（株式分割考慮後。消却及び分割考慮後の株式数）
- 発行済株式総数: 24,364,059 株（自己株式を除く、株式分割考慮後）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.28％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 1,500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）24,364,059 株／自己株式数535,941 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「当社は、2026 年５月 11 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元」と記載。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2026 年７月１日 ～ 2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年５月 11 日／取得期間：2026 年７月１日 ～ 2027 年３月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「2026 年６月 30 日を予定日とする自己株式の消却（840,000 株）を予定」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「800,000 株（上限）、1,500,000,000 円（上限）、3.28％、取得期間 2026 年７月１日 ～ 2027 年３月 31 日」）