# ヤギ（7460） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20260420506995
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.1％増、営業利益が18.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益が39.8％増となり、全体として増収増益となった。次期は年間配当を156円から180円へ増やし、総還元性向70％目途・配当性向40％以上を掲げる方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2026の5つの基本戦略に取り組んだことに加え、高機能・高付加価値商材の提案強化、既存取引先の深耕、旗艦店の通期稼働や新規出店、宣伝広告活動、価格転嫁、高付加価値商品の販売強化などが奏功したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":85934,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":4228,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":4824,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3670,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- １株当たり当期純利益: 443円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":82628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46746,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4956,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4171,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3031,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":156,"revised_forecast":180,"change":24,"change_rate":15.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 35％以上（当期方針）、40％以上（次期方針）
- 株主還元方針: 配当性向35％以上（当期方針）、総還元性向70％目途・配当性向40％以上（次期方針）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":657,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"ブランド・リテール事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":257,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":232,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"解約違約金","value":80,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 報告セグメントを2027年3月期から4区分へ変更、自己株式840,000株の消却、1株につき3株の株式分割、自己株式の取得上限800,000株・取得価額総額15億円を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 高機能・高付加価値商材を軸とした提案強化、既存取引先との深耕、海外販売人員の増員・営業活動の強化、価格転嫁、高付加価値商品の販売強化、旗艦店の通期稼働、新規出店、宣伝広告活動、不採算事業からの撤退などが奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高85,934百万円（前期比3.1％増）、営業利益4,228百万円（前期比18.3％増）、経常利益4,824百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,670百万円（前期比39.8％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高85,934百万円（前期比3.1％増）、営業利益4,228百万円（前期比18.3％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,228百万円、経常利益4,824百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,670百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益は4,400百万円を見込んでおります。当期の営業利益は4,228百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の１株当たりの年間配当金は156円となります。次期の通期配当金につきましては、１株につき180円を予定しております。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向70％目途」「配当性向40％以上」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計348百万円、特別損失合計344百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失21百万円。報告セグメントごとの固定資産の減損損失では、ブランド・リテール事業21百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マテリアル事業は売上高前期比3.4％減、セグメント利益前期比20.9％減。ライフスタイル、アパレル、ブランド・リテール、不動産事業のセグメント利益はそれぞれ増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には資産合計と純資産合計が記載されているが、「自己資本比率」の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度4,561百万円、当連結会計年度4,956百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存取引先との深耕が進展しました。買い上げ客数及び客単価がともに上昇した。海外販売人員の増員及び営業活動の強化が奏功した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「こうした中で」「これらの施策が奏功し」「利益は増加しました」などの定性的な説明が中心で、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動、円安基調、物流費やエネルギーコストの上昇と、価格転嫁、製品提案の強化、新規出店、宣伝広告活動が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の売上高、営業利益、経常利益、純利益と各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「人口減少に伴う国内市場の縮小や地政学リスクの深刻化に加え、AIを中心とした技術革新が加速するなど、依然として不透明な状態が継続しております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前連結会計年度との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「（重要な後発事象の注記）セグメント区分の変更、自己株式の消却、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式の取得」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「百貨店向け等の受注が減少したものの」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「買い上げ客数及び客単価がともに上昇した」と記載されているが、数値の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「3ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力してまいりました。中期経営計画2029を策定しました。」）