# ヤギ（7460） 株式会社ヤギ、新コーポレートロゴ及びタグライン策定に伴い、日本経済新聞に企業広告を掲載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20260409500517
種別: その他開示
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

新しいコーポレートロゴとタグライン「Business to Belief」を策定し、2026年4月1日から展開を始めた。これに伴い、日本経済新聞の全国版朝刊に企業広告を掲載した。

## 会社が挙げた理由

従来の「繊維商社」の枠組みから脱却し、誠実さやものづくりとのつながりを基盤に、自ら価値を創り出す「価値創造企業」へ進化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新コーポレートロゴマーク、タグライン「Business to Belief」、企業広告
- 相手先: 株式会社日本経済新聞社（掲載媒体：日本経済新聞）
- 相手先の概要: 日本経済新聞の発行元。本文にその他の会社概要の記載はない。
- 当社との関係: 企業広告の掲載媒体・広告掲載先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日から（新コーポレートロゴ及びタグラインの展開開始、実績）
- 適用分野: 企業ブランディング、コーポレートコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区・東京都港区
- 拠点の規模: 企業広告：全15段（全面カラー）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日からの展開開始に伴い、3月25日付の日本経済新聞（全国版・朝刊）に企業広告を掲載いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日からの展開開始」「掲載日：2026年3月25日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「新コーポレートロゴ及びタグライン策定に伴い、日本経済新聞に企業広告を掲載」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年4月1日からの展開開始」「3月25日付の日本経済新聞（全国版・朝刊）に企業広告を掲載いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「策定し」「掲載いたしました」「展開開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「掲載紙：日本経済新聞（朝刊・全国版）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本経済新聞に企業広告を掲載」「掲載紙：日本経済新聞」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に日本経済新聞社の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に関係会社等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「掲載紙：日本経済新聞（朝刊・全国版）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「規格：全15段（全面カラー）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「規格：全15段（全面カラー）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「掲載紙：日本経済新聞（朝刊・全国版）」「掲載日：2026年3月25日（火）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全15段（全面カラー）」「掲載日：2026年3月25日（火）」「2026年4月1日からの展開開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『価値創造企業』へと進化してまいります」「ステークホルダーと共に未来を創り出す『共創』の時代へ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「日本経済新聞に企業広告を掲載」「新コーポレートロゴマークおよびタグラインを策定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「新たな旗印」「会社が形づくられる」「社員一人ひとり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新コーポレートロゴマークおよびタグラインを策定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…新たな旗印として新コーポレートロゴマークおよびタグラインを策定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤギ…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「掲載紙：日本経済新聞（朝刊・全国版）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入先・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「モノを仕入れて売る従来の『繊維商社』という枠組みから脱却」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新コーポレートロゴマーク」「Business to Belief」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「NEWS RELEASE」、末尾「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな旗印」「力強く発信」「大きな転換点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性に関する注意書きなし」）