# ヤギ（7460） 通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20260203546002
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高は900億円から840億円へ引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益は引き上げた。これに伴い、期末配当予想も1株61円から97円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇の長期化による個人消費の低迷、米国の通商政策等を背景とした金融資本市場の変動、中国経済の減速、地政学リスクの継続により、売上高は前回予想を下回る見込み。一方、高付加価値商材を軸とした販売活動、生産性向上、コスト削減への継続的な取り組みにより、各利益は前回予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":84000,"change":-6000,"change_rate":"-6.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":4000,"change":400,"change_rate":"11.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3800,"revised_forecast":4600,"change":800,"change_rate":"21.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2650,"revised_forecast":3500,"change":850,"change_rate":"32.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"316円78銭","revised_forecast":"420円81銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 通期連結業績予想：2025年5月12日、期末配当予想：2025年8月4日
- 前期実績: 2025年3月期：売上高83,376百万円、営業利益3,572百万円、経常利益3,766百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,625百万円、1株当たり当期純利益313円85銭
- 修正の理由: 物価上昇の長期化による個人消費の低迷、米国の通商政策等を背景とした金融資本市場の変動、中国経済の減速、国際的な地政学リスクの継続により売上高は前回予想を下回る見込み。一方、高付加価値商材を軸とした積極的な販売活動、生産性の向上、コスト削減への継続的な取り組みにより利益は上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株61円から97円へ36円増額。年間配当は111円から147円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「通期連結業績予想を、上記のとおり修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正」で、本文にも「2026年3月期通期連結業績予想の修正」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は90,000百万円から84,000百万円、営業利益は3,600百万円から4,000百万円、経常利益は3,800百万円から4,600百万円、純利益は2,650百万円から3,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「▲6.7%」、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ「11.1%」「21.1%」「32.1%」の増加。期末配当は61円から97円へ増額。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率（％）▲6.7%」に対し、営業利益「11.1%」、経常利益「21.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「32.1%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「32.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「▲6.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回公表予想の純利益は「3,500」、前期実績は「2,625」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の全業績項目に前回予想（A）と今回公表予想（B）の異なる数値が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価上昇の長期化により個人消費は力強さを欠く」「中国経済の減速」「これらにより、売上高は前回予想を下回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値商材を軸とした積極的な販売活動」「米国の通商政策」「中国経済の減速」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「物価上昇・個人消費の低迷、米国通商政策等による市場変動、中国経済の減速、地政学リスク、高付加価値商材の販売、生産性向上、コスト削減が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融資本市場の変動や中国経済の減速」「高付加価値商材を軸とした積極的な販売活動や生産性の向上とコスト削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間においては」などの時期は示されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物価上昇の長期化」「依然として先行きが不透明な状況が続いております」「継続的な取り組み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回予想を下回る見込み」「高付加価値商材を軸とした積極的な販売活動」「生産性の向上とコスト削減」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月9日」、対象期間の終了日は「2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月12日に公表いたしました2026年3月期の通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績予想を、上記のとおり修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1株当たり61円から36円増配し、1株当たり97円に修正」「年間の合計配当金は1株当たり147円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなります」「上回る見込みとなりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）