# ヤギ（7460） 商社の連携による共同輸送について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20251117504780
種別: その他開示
開示日: 2025-11-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

株式会社ヤギ、MNインターファッション、豊島、関光ロジNEXTの4社が、2025年3月から中国発の関東向け貨物を国内フェリーなどで運ぶ共同輸送を開始した。10月末時点でトラック約68台分を海上輸送へ切り替え、CO₂排出量を試算で約102トン削減した。

## 会社が挙げた理由

従来トラック輸送に依存していた物流体制を見直し、海運へのモーダルシフトによってCO₂排出量の削減、ドライバーの労働時間短縮、輸送効率の向上、持続可能な物流体制の構築を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 共同輸送、共同配送、国際フェリーと国内フェリーを組み合わせた複合一貫輸送
- 相手先: MNインターファッション株式会社、豊島株式会社、関光ロジNEXT株式会社
- 相手先の概要: MNインターファッション株式会社：東京都港区元赤坂一丁目2番7号、代表取締役社長 吉本一心、機能資材・機能テキスタイル・産業資材・アパレル・服飾雑貨・ブランドマーケティング等、2022年1月1日設立。豊島株式会社：1841年創業、原料調達から最終製品の企画・生産管理・納品までを担い、雑貨・コスメ・食品にも事業を拡大。関光ロジNEXT株式会社：下関を基盤に国際・国内物流サービスを展開し、SHKラインの航路網を利用。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 4社でアライアンスを組み、3商社が貨物を集約し、関光ロジNEXTグループの東京九州フェリーが幹線輸送の大部分を担う。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月（実績）
- 適用分野: アパレル・雑貨の中国から関東向け貨物の幹線輸送・配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 下関港、横須賀港、首都圏の中継点
- 拠点の規模: 10トントラック約68台分（10月末時点の集約貨物）
- 定量的な効果: 試算上、約102トンのCO₂排出量を削減
- 利用実績: 10月末時点で3商社が集約した貨物は10トントラック約68台分
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省・国土交通省『物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同輸送」の取り組みを2025年3月に開始しました。」「10月末時点で10トントラック約68台分にのぼり、…約102トンのCO₂排出量削減…を実現しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社はアライアンスを組み」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年3月に開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「商社の連携による共同輸送について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年3月に開始しました。」「10月末時点で…約102トンのCO₂排出量削減…を実現しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「試算上、約102トンのCO₂排出量削減」「共同配送の実現にも取り組んでいます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「MNインターファッション株式会社、豊島株式会社及び関光ロジNEXT株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社はアライアンスを組み」「『共同輸送』を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」以下に各社の所在地、代表者、事業内容、創業・設立に関する説明がある。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「4社はアライアンスを組み」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「首都圏の中継点までの幹線輸送」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「試算上、約102トンのCO₂排出量削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「10月末時点で…」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省・国土交通省による『物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月に開始」「10月末時点で…10トントラック約68台分」「約102トン」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「業界全体の効率化と環境負荷低減に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アパレルや雑貨といった商材を対象」「共同輸送を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「首都圏への幹線輸送を軸とした『共同輸送』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「共同輸送からスタート」「『共同配送』の実現にも取り組んでいます。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社はアライアンスを組み」「共同輸送を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤギ、MNインターファッション株式会社、豊島株式会社及び関光ロジNEXT株式会社の4社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国から輸入される関東向け貨物」「国際フェリーと国内フェリーを組み合わせた複合一貫輸送」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「10トントラック約68台分」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「トラック輸送に依存していた従来の物流体制を見直し、海運モーダルシフトを推進」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東京九州フェリーが担います。」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「CO₂排出量の削減」「輸送効率の向上」「業界全体の効率化と環境負荷低減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「試算上、約102トン」「計算方法に基づく」」）