# ヤギ（7460） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20251021576437
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.6％増、営業利益が26.6％増となりました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加し、特に最終利益は134.4％増と大きく伸びました。

## 会社が挙げた理由

適切な価格転嫁、OEM事業での営業強化や新規販売先の開拓、新素材LAVATECHの採用、生産拠点の見直し・物流コスト削減、商品MDや出店などが増益に寄与しました。一方、市況低迷、取引先の生産調整、インバウンド需要の減退や物価高などが一部事業の重しとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":39541,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":1379,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":1714,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1675,"unit":"百万円","yoy_pct":134.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":79576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1322,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1683,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1804,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6880,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月12日に公表した通期の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":257,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"解約違約金","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2025年9月26日開催の取締役会で360,000株を上限、取得価額総額1,130,400,000円を上限とする取得を決議し、2025年10月1日に320,000株を1,004,800,000円で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 適切な価格転嫁、OEM事業での営業強化・新規販売先の開拓、新素材LAVATECHの採用、生産拠点の見直しや物流コスト削減、気温上昇に応じた商品MD、顧客体験価値を高める施策、計画的な出店などが増益・増収に寄与した。一方、市況低迷、取引先の生産調整、中国市場の停滞、インバウンド需要の減退、気温変動、物価高などが影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高39,541百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,379百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益1,714百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,675百万円（前年同期比134.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高39,541百万円（前年同期比0.6％増）」「営業利益は1,379百万円（前年同期比26.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は1,379百万円」「経常利益1,714百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益1,675百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益 257」「解約違約金 72」「投資有価証券評価損 10」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「マテリアル事業…前年同期比28.2％減」「ライフスタイル事業…前年同期比14.4％増」「アパレル事業…前年同期比39.0％増」「ブランド・リテール事業…前年同期は782百万円のセグメント損失」「不動産事業…前年同期比4.8％増」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,322」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適切な価格転嫁により利益面で貢献しました」「販売価格の見直しやEC販売の強化により」「生産拠点の見直しや物流コスト等の削減が奏功し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適切な価格転嫁により利益面で貢献しました」「営業を強化し、展示会への出展などを通して新規販売先の開拓に取り組みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策…金融資本市場の変動や物価上昇」「適切な価格転嫁」「主要取引先への営業を強化」「生産拠点の見直しや物流コスト等の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果…となりました」「増益に貢献しました」「通期の連結業績予想から変更ありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」「売上高39,541百万円」「営業利益は1,379百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策が与える影響」「トランプ関税の影響を受けた取引先の生産調整」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「組織変更に伴い…一部の事業組織を…変更しております」「前中間連結会計期間との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（自己株式の取得）」「取得した株式の総数 320,000株」「株式取得価額の総額 1,004,800,000円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026『Heritage to the future』の３期目として、持続的成長の基盤づくりに注力」」）