# ヤギ（7460） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20250722517555
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％減となった一方、営業利益は13.6％増、経常利益は30.0％増、最終利益は32.5％増となった。通期業績予想は据え置きで、組織変更に伴い一部事業の報告セグメント区分を変更した。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策、為替変動、市況低迷、中国市場の需要減退、インバウンド需要の変化、気温・天候、物価高や製造コスト上昇などが影響した。一方、価格転嫁や在庫水準の適正化、主要取引先への提案・営業強化、新規販売先の開拓、インバウンド向け販売、ユニフォーム事業の新たな取り組み、生産背景・仕入先との連携強化などが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":19717,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":77277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":119,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"解約違約金","value":72,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月25日開催の取締役会で、持分法適用関連会社Lingble INC.および同社子会社Lingble Pte. Ltd.の保有株式全てを譲渡することを決議。譲渡日は2025年7月28日、譲渡価格は非開示、譲渡損益は算定中、譲渡後の持分比率は0％。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: マテリアル事業は米国通商政策の影響による取引先の生産調整、市況低迷、為替変動などで減収減益。ライフスタイル事業は中国市場の需要減退、インバウンド需要の変化、製造コスト上昇が影響。アパレル事業はインバウンド向け販売、ユニフォーム事業の新たな取り組み、営業強化や仕入先との連携強化が寄与。ブランド・リテール事業は出店店舗、商品MD、インバウンド向け販売が寄与。不動産事業は新規テナント成約が寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は19,717百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は762百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は1,003百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は639百万円（前年同期比32.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は前年同期比13.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益762百万円、経常利益1,003百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益639百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益」119百万円、特別損失「解約違約金」72百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マテリアル事業は前年同期比30.0％減、ライフスタイル事業は12.6％減、アパレル事業は36.9％増、不動産事業は11.8％増。ブランド・リテール事業は281百万円の損失で、前年同期は378百万円の損失。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場の需要減退」「取引先の生産調整」「気温変動による季節商品の需要不振」「インバウンド需要を取り込んだ…販売が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、市況、営業活動、コストなどの説明はあるが、これらの要因別金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「為替変動」「中国市場の需要減退」「気温変動」等、自社施策として「適切な価格転嫁」「営業活動及び取り組みの強化」「展示会への出展」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…」「営業利益は…となりました」と記載され、外部環境については「購買意欲の低下が懸念される」「先行きは不透明な状態が続いております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」および売上高19,717百万円、営業利益762百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「消費者の購買意欲の低下が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「組織変更に伴い…一部の事業組織を『マテリアル事業』に…変更しております」「前年第１四半期連結累計期間との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月25日開催の取締役会において…Lingble INC.の…全株式について譲渡することを決議しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026『Heritage to the future』の最終年度として、持続的成長の基盤づくりに注力」」）