# ヤギ（7460） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20250421519563
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が微増にとどまった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加した。次期は営業利益3,600百万円を見込み、配当性向35％以上を基本方針として、期末配当を1株111円とする予想を示した。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の継続、海外販売や販売数量の増加、高付加価値商材の販売拡大、価格転嫁・価格改定、在庫水準の適正化、原価・物流経費などのコスト削減が挙げられている。一方、為替変動や物価上昇、米国の関税政策の影響により、事業環境は不透明としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":83376,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":3572,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":3766,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2625,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: 313円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":79196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43176,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4561,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3371,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":436,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11789,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":111,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向35％以上の配当を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":261,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":43,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インバウンド需要の継続、海外販売や販売数量の増加、高付加価値商材の販売拡大、価格転嫁・価格改定、在庫水準の適正化、原価・物流経費などのコスト削減が利益増加に寄与した。一方、国内製品需要の減少、生産調整、為替の影響、テナント撤退に伴う損失などが減収・減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高83,376百万円（前期比0.6％増）、営業利益3,572百万円（前期比12.3％増）、経常利益3,766百万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,625百万円（前期比26.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比0.6％増」、営業利益は「前期比12.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,572百万円、経常利益3,766百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,625百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想は「営業利益は3,600百万円」、当期実績は「営業利益3,572百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期末配当金は１株につき90円」及び「次期の期末配当金につきましては…１株につき111円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向35％以上の配当を基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益261百万円」、特別損失「固定資産処分損38百万円」「投資有価証券評価損45百万円」「投資有価証券売却損43百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の特別損失で「減損損失－」、セグメント表でも「減損損失…合計－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、マテリアル19.1％増、ライフスタイル9.9％増、アパレル8.3％増、ブランド・リテール0.3％減、不動産9.2％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高82,846百万円・営業利益3,181百万円、当期の売上高83,376百万円・営業利益3,572百万円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,561百万円、前期2,120百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入コスト上昇分の適切な価格転嫁や在庫水準の適正化」「製造コストの見直しや価格改定」「原価や物流経費などのコスト削減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントで「売上高」「セグメント利益」と前年同期比は示されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要」「為替変動や物価上昇」、施策として「価格改定」「新規出店」「コスト削減」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期…業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」及び各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する為替変動や物価上昇、米国による関税政策の影響などにより、不透明な状態が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前連結会計年度「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と当連結会計年度「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」を並記」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026…の２期目」「持続的成長の基盤づくりに注力」」）