# ヤギ（7460） JSFAが公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説」の策定にヤギが参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20250310590824
種別: その他開示
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

ヤギが、JSFAが公表したファッション産業向けの温室効果ガス削減ガイドラインの策定に、JSFA加盟企業として参画した。ガイドラインには削減の考え方と削減量・削減率の概算方法がまとめられている。

## 会社が挙げた理由

ファッション産業各社ができるだけ負担なく温室効果ガス削減に着手できるようにするため。また、バリューチェーン全体での脱炭素化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）② 温室効果ガス削減の考え方と概算方法
- 相手先: ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）
- 相手先の概要: 2021年8月設立の企業連携プラットフォーム。『適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロス・ゼロ』と『2050年カーボンニュートラル』をビジョンに掲げる。正会員22社、賛助会員48社が加盟（2025年3月現在）。
- 当社との関係: ヤギはJSFAの加盟企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月14日公表（JSFAウェブサイトで公開済み）
- 適用分野: ファッション産業、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 削減量および削減率の概算方法を掲載（具体的な削減量・削減率はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業』、JSFAウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本解説の策定に参画いたしました』『本解説は JSFA のウェブサイトにて公開されており』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「ヤギは『JSFA の加盟企業として、他の加盟各社と共に本解説の策定に携わりました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025 年 3 月 14 日』『本解説は JSFA のウェブサイトにて公開されており』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『令和 5 年度に JAFIC と JSFA が連携し…作成した…解説の内容から一歩進んで』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『策定に参画いたしました』『本解説は JSFA のウェブサイトにて公開されており』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『策定に参画いたしました』『取り組みが進むことが見込まれます』『効果が広がることが期待されます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『ジャパンサステナブルファッションアライアンス（以下、JSFA）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『JSFA が…JAFIC、KanFAと連携して策定』『JSFA の加盟企業として…策定に携わりました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『2021 年 8 月に設立した企業連携プラットフォーム』『正会員 22 社、賛助会員 48 社が加盟』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『当社が加盟する…JSFA』『当社は JSFA の加盟企業』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発表内容はガイドライン策定への参画についてであり、顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『正会員 22 社、賛助会員 48 社』『令和 6 年度』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な削減量・削減率、金額、利用実績の数値は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『環境省の「令和 6 年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」』『公式サイト：https://jsfa.info/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『削減量および削減率の概算方法をまとめています』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『中期経営計画の基本戦略として「サステナブル」をキーワードの一つ』『当社の ESG 戦略に直結する SDGs 方針』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績・売上・利益への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『温室効果ガス削減の考え方と概算方法』『持続可能な社会に向けての様々なアクション』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『適用分野はファッション産業』『バリューチェーン全体での脱炭素化』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『令和 5 年度…作成した…解説の内容から一歩進んで』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『JSFA が…JAFIC、KanFAと連携して策定』『他の加盟各社と共に…策定に携わりました』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ヤギ…当社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「『ファッション産業』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入企業名・利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）② 温室効果ガス削減の考え方と概算方法』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に『NEWS RELEASE』と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『持続可能な社会の実現』『脱炭素化が促進され』『様々なアクションを行ってまいります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『取り組みが進むことが見込まれます』『効果が広がることが期待されます』」）