# ヤギ（7460） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20250120552939
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.3％減となった一方、営業利益は10.0％増、経常利益は8.8％増、最終利益は9.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

国内産地の冷え込みや取引先の生産調整などで一部事業の売上が減少した一方、低利益率商品の販売抑制、在庫水準の適正化、仕入コスト上昇分の価格転嫁、製造・物流コストの削減、高付加価値商材の拡販などにより利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":61643,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":2868,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1953,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":79521,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":466,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期の計上なし（セグメント情報で「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":193,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内産地の冷え込みや取引先の生産調整などにより一部事業の売上高が減少した一方、低利益率商品の販売抑制、在庫水準の適正化、仕入コスト上昇分の価格転嫁、製造・物流コスト削減、高付加価値商材の拡販などにより利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高61,643百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益2,720百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益2,868百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,953百万円（前年同期比9.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「損益計算書で売上高は前期62,460百万円から当期61,643百万円、営業利益は前期2,472百万円から当期2,720百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益2,720百万円」「経常利益2,868百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,953百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益193百万円」「特別損失合計62百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はマテリアル50.5％増、ライフスタイル3.7％増、アパレル2.7％増、ブランド・リテール35.0％減、不動産29.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高62,460百万円・営業利益2,472百万円、当期の売上高61,643百万円・営業利益2,720百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「低利益率商品の販売の抑制」「商品在庫水準の適正化」「収益性向上に向けて中高価格帯の商材取り扱いに注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要が減少」「価格転嫁」「コスト削減」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の減速…長期化する為替の影響…原材料・エネルギー価格の高止まり」と、「適切な価格転嫁」「高付加価値商材の販促」「物流経費などのコスト削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果…業績は…となりました。」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」「売上高61,643百万円」「営業利益2,720百万円（前年同期比10.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速や米国の金利上昇、長期化する為替の影響による物価の上昇や…原材料・エネルギー価格の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」「会計上の見積りの変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026『Heritage to the future』の２期目」」）