# ヤギ（7460） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20240726555433
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

役員・子会社取締役への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式32,800株を処分することを決議した。対象者は合計9名で、処分総額は6,970万円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式32,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,125円
- 発行価額の総額: 69,700,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額69,700,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月23日から2044年8月22日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_applicable（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月25日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値2,125円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 20年間（2024年8月23日～2044年8月22日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職時には、在職期間に応じた株数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・32,000株、当社子会社取締役4名・800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計69,700,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年…『譲渡制限付株式報酬制度』を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 69,700,000円」「金銭報酬債権合計69,700,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社子会社の取締役…4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等9名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社子会社の取締役…4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…においても…本制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月25日…の終値である2,125円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,125円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は20年間」「譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は20年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2017年6月29日開催の第105期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）