# ヤギ（7460） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20240129521011
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.9％減となった一方、営業利益は105.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は162.6％増となりました。セグメントは従来の4区分から5区分に変更され、前年同期の数値も組み替えて比較しています。

## 会社が挙げた理由

個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られた一方、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の高止まりや円安が利益確保の重しとなりました。事業別では、インバウンド需要の回復、ブランディング強化、不採算事業の見直しや経費圧縮などが寄与した一方、暖冬や価格転嫁の遅れ、需要の落ち込みなどが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":62460443,"unit":"千円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":2472707,"unit":"千円","yoy_pct":105}
- 経常利益: {"value":2635437,"unit":"千円","yoy_pct":81.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1776674,"unit":"千円","yoy_pct":162.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":74434107,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38786981,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":159340,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29999,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":26242,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 個人消費・インバウンド需要の回復、ブランディング強化、不採算事業の見直しや経費圧縮が増益要因となった一方、暖冬、価格転嫁の遅れ、需要の落ち込み、エネルギー・原材料・物流価格の高騰、円安などが影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は62,460百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は2,472百万円（前年同期比105.0％増）、経常利益は2,635百万円（前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,776百万円（前年同期比162.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は62,460百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は2,472百万円（前年同期比105.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,472,707千円、経常利益2,635,437千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,776,674千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2023年11月10日に公表いたしました連結業績予想）から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計159,340千円、特別損失合計56,242千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マテリアル事業は前年同期比43.0％減、ライフスタイル事業は4.5％減、アパレル事業は69.5％増、ブランド・リテール事業は前年同期の損失から利益、不動産事業は33.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第3四半期累計は売上高64,358,142千円、営業利益1,206,089千円。当第3四半期累計は売上高62,460,443千円、営業利益2,472,707千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格や物流価格の高騰、急速な円安の進行により利益確保が難しい経営環境」「一部で価格転嫁が進みつつあります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「暖冬の影響」「インバウンド需要の回復」「経費の圧縮」などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や物流価格の高騰、急速な円安」「暖冬の影響」、自社施策として「ブランディング強化」「不採算事業を見直し、経費の圧縮」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の…となりました」「先行き不透明な状況が続いております」「先行きに明るさが見られております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格や物流価格の高騰、急速な円安」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中近東情勢の緊迫化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画2026『Heritage to the future』に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し」」）