# ヤギ（7460） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20231019568676
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、売上高が前年同期比1.3％増にとどまる一方、営業利益は184.1％増と大幅に改善しました。報告セグメントは4区分から5区分に再編され、通期業績予想と配当予想も修正されましたが、修正後の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

アパレル事業では不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直しにより効果が得られました。ブランド・リテール事業では夏物アイテムの取扱い拡大と新規事業への参入により増収増益基調となりました。一方、マテリアル事業ではコスト上昇分の価格転嫁が進まず、不動産事業では自衛隊の大規模接種会場向け賃貸終了の影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":41024837,"unit":"千円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":925723,"unit":"千円","yoy_pct":184.1}
- 経常利益: {"value":974384,"unit":"千円","yoy_pct":58.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":662497,"unit":"千円","yoy_pct":57.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":77013552,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38357559,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4406388,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-583323,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1141852,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7595586,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":284283,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アパレル事業では不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直しにより効果が得られた。ブランド・リテール事業では夏物アイテムの取扱い拡大と新規事業への参入により増収増益基調となった。マテリアル事業ではコスト上昇分の価格転嫁が進まず、不動産事業では大規模接種会場向け賃貸の終了が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は41,024百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は925百万円（前年同期比184.1％増）、経常利益は974百万円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円（前年同期比57.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は41,024百万円（前年同期比1.3％増）」「営業利益は925百万円（前年同期比184.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は925百万円」「経常利益は974百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 159,340」「特別利益合計 159,340」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マテリアル事業は「前年同期比74.0％減」、ライフスタイル事業は「前年同期比1.7％減」、アパレル事業は「前年同期比66.1％増」、ブランド・リテール事業は「前年同期は1,045百万円のセグメント損失」に対し当期は595百万円の損失、不動産事業は「前年同期比40.1％減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4,406,388」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直しを行うことで一定の効果を得ることができました」「夏物アイテムの扱いを増やし新規事業に参入することで増収増益基調となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高とセグメント利益の前年同期比は示されていますが、価格転嫁、経費圧縮、商圏見直しなど個別要因の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「急速な円安の進行」「インバウンド需要の回復」および「不採算事業の見直し」「新規事業に参入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「今後予断を許さぬ状況にあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」および「営業利益は925百万円（前年同期比184.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「原材料価格や物流価格の高騰」「急速な円安の進行」「物価の上昇と人手不足による人件費の高騰」「猛暑・残暑の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメントを従来の…４セグメントから…５セグメントに変更しております」「前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026『Heritage to the future』に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力」」）