# ヤギ（7460） 新中期経営計画2026「Heritage to the future」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20230511567735
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2023年3月期までの中期経営計画に代えて、2026年3月期を最終年度とする新中期経営計画「Heritage to the future」を策定し、取り組みを開始した。連結売上高950億円、経常利益32億円、ROE6.0%以上を目標に、4セグメント体制への移行や事業の選択と集中を進める。

## 会社が挙げた理由

繊維・ファッション業界が、急激な少子高齢化、DX推進による事業構造の効率化、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応、ポストコロナやウクライナ侵攻による世界経済環境の変化に直面しているため。これらの状況下で、攻めと守りのバランスを取りつつスピード感を伴った経営を行い、持続的成長と企業価値向上につながる経営基盤を強化する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026「Heritage to the future」
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026年3月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":864,"revised_forecast":950,"change":86,"change_rate":"約10.0%（算出値）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 長期的な視野で安定した利益還元と経営基盤強化のための内部留保充実をバランスよく行う。中期経営計画2026の最終年度で配当金50円以上を目標とする。対象期間：2026年3月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: セグメントグループでの収益力強化、ポートフォリオでの選択と集中、サステナブル・ブランド・デジタルの3つの視点でグローバル展開、グループマネジメントの進化、グループ内のDX基盤の構築、グループ人材や組織制度の連携強化、人材活性化環境の整備、CSV経営の実践、コーポレートガバナンスの強化、差別化原料/テキスタイル事業、ライセンス事業、ブランド事業、サステナブル関連、DX関連、リテール事業、グループ経営を進化させるDX基盤の構築、人材活性化環境、サステナブル事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":19.5,"change":-16.5,"change_rate":"約-45.8%（算出値）","unit":"億円（経常利益）"}
- 見直し・取り下げの理由: 急激な少子高齢化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応といった様々な舵取りに直面している。また、ポストコロナやウクライナ侵攻による世界経済環境の変化に対して、攻めと守りのバランスを取りつつスピード感を伴った経営が重要である。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 急激な少子高齢化、DX推進による事業構造の効率化、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応、ポストコロナによる世界経済環境の変化、ウクライナ侵攻による世界経済環境の変化、売上原価・物流費の高騰、為替の円安
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年3月期まで3ヵ年の中期経営計画『MAKE A DREAM，1＋∞』に取り組んでまいりましたが、新たに2026年3月期を最終年度とする『Heritage to the future』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期を最終年度とする中期経営計画『Heritage to the future』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期を最終年度とする」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急激な少子高齢化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応」「ポストコロナやウクライナ侵攻による世界経済環境の変化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「新中期経営計画2026『Heritage to the future』策定に関するお知らせ」であり、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに策定し、その取り組みを開始しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 32億円」「利益率 3.3%」「ROE 6.0%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期計画目標（連結）」「経常利益（実績）」「経常利益（計画）」および「2023年3月期」「2026年3月期」の表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年3月期」経常利益「19.5」と、「経常利益 32億円」「2026年3月期」の表示」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マテリアル 連結売上高345億円 成長率105％」「ライフスタイル 連結売上高110億円 成長率110％」「アパレル 連結売上高400億円 成長率109％」「ブランド・リテール 連結売上高95億円 成長率112％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人事制度の刷新」「健康経営の実践」「ダイバーシティ環境整備」などの施策記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「将来の予測等は、発表の時点で入手可能な情報に基づいており、種々の要因により変化することがある」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「経常利益は、売上原価・物流費の高騰に加え、為替の円安の影響を挽回するまでに至らなかった」および図の「経常利益目標36.0」「経常利益実績19.5」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「図2「連結経常利益の推移（4Y）」の凡例に「経常利益目標」「経常利益実績」と記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画については「中期経営計画2023の実績レビュー」、新計画については「2026年3月期を最終年度」と記載されているが、旧目標の扱いは明記されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「売上原価・物流費の高騰に加え、為替の円安の影響を挽回するまでに至らなかった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標欄には「ROE 6.0%以上」とあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「長期的な視野で安定した利益還元と、経営基盤強化のための内部留保充実をバランスよく行っていく」および「配当金50円以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長・重点ビジネスへの効果的な投資による資産効率の向上」「新技術の研究/開発への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標として「売上高」「経常利益」「利益率」「ROE」は記載されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務目標欄には「ROE 6.0%以上」とあるが、PBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ポートフォリオでの選択と集中」「事業ポートフォリオを基に、事業の選択と集中を実行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オンライン素材マーケットプレイス『Fably』」「当社独自の『YARN PROJECT＆SEED PROJECT』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント欄の「成長率105％」「成長率110％」等は各セグメントの計画値であり、市場規模の記載ではない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル技術企業との連携基盤の強化」「SDGsへの意識が高いスポーツ・アウトドアブランドとの提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期を最終年度」と記載されている一方、施策の実施年度を割り当てた工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「その取り組みを開始しました」「展開してまいります」および「これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません」」）