# ヤギ（7460） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20220727505376
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、原材料・物流費の上昇や円安の影響で営業損失135百万円を計上し、前年同期の営業利益から赤字に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

原料価格や物流経費の高騰、円安基調といったコスト高の影響が続き、価格改定交渉、一般管理費の見直し、物流改革では影響を克服するに至らなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":19241561,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":-135885,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":110472,"unit":"千円","yoy_pct":73.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110518,"unit":"千円","yoy_pct":68.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":64644837,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":35366070,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"前回予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は行動規制の緩和などにより増加したが、原料価格・物流経費の高騰、円安による仕入価格上昇、中国のロックダウンによる納期遅延などが利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は19,241百万円（前年同期比2.9％増）」、「営業損失は135百万円（前年同期は155百万円の営業利益）」、「経常利益は110百万円（前年同期比73.7％減）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同期比68.2％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益又は営業損失は前年同期155,992千円から当期△135,885千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は135百万円、経常利益は110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2022年５月11日に公表いたしました連結業績予想）から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 110,472」、「税金等調整前四半期純利益 110,472」と記載され、両者の間に特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マテリアル事業はセグメント利益前年同期比41.5％減、アパレル事業は51.5％減、ブランド・ライフスタイル事業は前年同期257百万円の損失から当期359百万円の損失、不動産事業は利益前年同期比39.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高18,702,216千円・営業利益155,992千円、当期の売上高19,241,561千円・営業損失135,885千円が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格や物流経費の高騰、円安基調といったコスト高に歯止めがかからず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原料価格、物流経費、円安、中国のロックダウンなどの要因説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、急速に円安が進行する為替動向」、「中国のロックダウンによりデリバリーが停滞」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の好転が期待されました」、「一定の回復が見られ」と記載される一方、実績については「売上高は…となりました」「営業損失は…となりました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」と各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、急速に円安が進行する為替動向」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年の中期経営計画『MAKE A DREAM，１+∞』の最終年度を迎えており」、「４つの重点方針…の総仕上げに向け」と記載されている。」）