# ヤギ（7460） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20220726504614
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

役員・執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,000株を処分することを決議した。株式は20年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とし、今回の処分では本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 29,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,277円
- 発行価額の総額: 37,033,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 37,033,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年8月26日から2042年8月25日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,277円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 20年間（2022年8月26日～2042年8月25日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年、その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職時は、在職期間に応じた株数を解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時に、譲渡制限が解除されない株式について会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計37,033,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 37,033,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の取締役を兼務しない執行役員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象者6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は「当社の取締役」「当社の取締役を兼務しない執行役員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の取締役を兼務しない執行役員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月26日…普通株式の終値である1,277円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,277円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は20年間」「2022年8月26日～2042年8月25日」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は20年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）