# ヤギ（7460） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20220426527919
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期から減少した。併せて、2023年3月期の通期業績予想と、当期末配当40円・次期末配当予想48円を示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響、アセアンのロックダウンによる生産工場の稼働率低下、振替生産によるコスト増、原材料価格・物流経費の高騰、円安による原価上昇、これらの販売価格への転嫁困難、コロナ関連商材の需要低下を挙げている。また、一部出資先で事業計画の進捗が見られず早期回復の見込みが立てづらいとして、評価損や貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高77,524百万円、営業利益1,126百万円、経常利益1,357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益366百万円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症、アセアンのロックダウンによる生産工場の稼働率低下、振替生産によるコストアップ、原材料価格・物流経費の高騰、円安による原価上昇、販売価格への転嫁困難、コロナ関連商材の需要低下などにより収益が悪化した。また、一部出資先の事業計画の進捗が見られず、投資有価証券評価損、減損損失、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,018,570千円（減損損失201,628千円、投資有価証券評価損256,923千円、関係会社株式評価損149,949千円、貸倒引当金繰入額410,068千円）
- 配当予想の修正: 当期末配当金は1株40円、次期の期末配当予想は1株48円。前回予想からの修正額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は79,000百万円、営業利益は2,000百万円」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「77,524百万円（前期は114,240百万円）」、営業利益は「1,126百万円（前期は2,040百万円）」、経常利益は「1,357百万円（前期は2,317百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「366百万円（前期は1,525百万円）」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は77,524百万円（前期は114,240百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は366百万円（前期は1,525百万円）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は114,240百万円から77,524百万円、営業利益は2,040百万円から1,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円から366百万円となっている。また「売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「当社グループの通期の業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「366百万円（前期は1,525百万円）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は77,524百万円（前期は114,240百万円）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期の予想は「親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円」、当期実績は「366百万円」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損、減損損失、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上」と記載され、特別損失合計は1,018,570千円である。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流経費の高騰、円安基調による原価の上昇など、これらの原価上昇要因を販売価格へ転嫁することが困難」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アセアンにおけるロックダウン措置」「コロナ関連商材の需要が大きく低下」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産工場の大幅な稼働率低下」「短納期での振替生産によるコストアップ」「原材料価格や物流経費の高騰」「円安基調による原価の上昇」「コロナ関連商材の需要が大きく低下」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「減損損失201,628千円」などの金額が示されている一方、営業上の各要因について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「アセアンにおけるロックダウン措置」「円安基調」と記載され、また「早期回復の見込みが立てづらいと判断し、…特別損失として計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「原材料価格、物流経費、円安、生産工場の稼働率低下などは記載されているが、それぞれの業績影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「供給不足が常態化」「今後の経済の見通しは極めて不透明」と記載される一方、「特別損失として計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「原価上昇と販売価格への転嫁困難による収益悪化の説明に加え、「投資有価証券評価損、減損損失、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結会計年度は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と記載され、表題も「2022年3月期 決算短信」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の通期連結業績予想値の下方修正」と記載され、「2023年３月期…通期の業績予想」として数値を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…となる見込みであります」「次期の期末配当金につきましては、１株につき48円を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）