# ヤギ（7460） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7460/disclosure/20220205581087
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7460

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を修正した。売上高は10.0％増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減額する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症やASEANのロックダウンによる工場稼働率低下、振替生産によるコストアップ、原材料価格・物流経費の高騰、円安による原価上昇が発生したが、販売価格への転嫁が困難だったため。加えて、コロナ関連商材の需要低下と、一部出資先の事業計画の進捗不振に伴う投資有価証券評価損の計上も理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":70000,"revised_forecast":77000,"change":7000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":1000,"change":-1200,"change_rate":-54.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":1350,"change":-1050,"change_rate":-43.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1560,"revised_forecast":650,"change":-910,"change_rate":-58.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":187.91,"revised_forecast":78.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年６月９日
- 前期実績: 売上高114,240百万円、営業利益2,040百万円、経常利益2,317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円、１株当たり当期純利益184円00銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症、ASEANのロックダウン等による生産工場の稼働率低下、振替生産によるコストアップ、原材料価格・物流経費の高騰、円安による原価上昇があった一方、販売価格への転嫁が困難だった。コロナ関連商材の需要低下に加え、一部出資先の事業計画の進捗不振を受け、投資有価証券評価損を計上することになった。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2021年６月９日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想を、下記の通り修正いたしました」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2022年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（B-A）：7,000、▲1,200、▲1,050、▲910」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率10.0％、営業利益▲54.5％、経常利益▲43.8％、親会社株主に帰属する当期純利益▲58.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高10.0％、営業利益▲54.5％、経常利益▲43.8％、親会社株主に帰属する当期純利益▲58.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率▲58.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率（％）10.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回公表予想の営業利益1,000百万円、経常利益1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円。前期実績はそれぞれ2,040百万円、2,317百万円、1,525百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想（A）と今回公表予想（B）で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「当第３四半期において投資有価証券評価損を計上することになりました」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料価格や物流経費の高騰、円安基調による原価の上昇など、これらの原価上昇要因を販売価格へ転嫁することが困難」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場、コロナ関連商材、一部の出資先」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染症、ロックダウン、生産工場の稼働率低下、振替生産によるコストアップ、原材料価格や物流経費の高騰、円安、需要低下、投資有価証券評価損」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上高7,000百万円、営業利益▲1,200百万円等が示されているが、要因別の影響額は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響、ロックダウン措置、原材料価格や物流経費の高騰、円安基調、コロナ関連商材の需要が大きく低下」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「当第３四半期において投資有価証券評価損を計上することになりました。一方、原因別の金額は示されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「依然として厳しい経営環境が続いております」「当第３四半期において投資有価証券評価損を計上することになりました」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「原価上昇要因を販売価格へ転嫁することが困難」「投資有価証券評価損を計上することになりました」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2022年２月７日」「2021年４月１日～2022年３月31日」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「2021年６月９日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2022年３月期通期連結業績予想の修正」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「今回公表予想（B）」「2022年３月期の通期連結業績予想を修正するものであります」）