# 環境変化・環境法令変更による対策費用増加｜メディパルホールディングス（7459）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、資源の再利用、二酸化炭素の削減等を推進し、関連法令等も遵守しながら自然環境に配慮した事業を行っておりますが、今後のさらなる環境変化または法令等の変更等が生じた場合には、環境対策費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 資源再利用や二酸化炭素削減の方針に加え、将来の環境変化・法令変更による環境対策費用の増加を業績リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/7459/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「今後のさらなる環境変化または法令等の変更等が生じた場合には、環境対策費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 環境変化・環境法令変更による対策費用増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2020-q2)
- FY2022 悪化 「しかしながら将来、災害対策の設備投資費用、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の環境変化・法令変更による対策費用リスクに加え、災害対策投資、炭素税、風水害の甚大化、拠点被災・操業停止を気候変動リスクとして具体化した。 (https://komori.app/company/7459/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまなリスクを想定し、１つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少であると考えています。」 — 気候変動による自然災害・物流拠点停止リスクについて、物流センター間のバックアップ体制を対策として明示し、影響は僅少と評価している。一方、炭素税や再生可能エネルギー調達コスト等のリスクは引き続き想定している。 (https://komori.app/company/7459/filing/2022-fy)