# メディパルホールディングス（7459） 自己株式取得および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7459/disclosure/20261023555259
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7459

## 何が変わったか

2026年11月6日から2027年3月31日までに、普通株式を最大400万株・100億円で市場買付けすることを決定した。取得した株式は、取得終了後から2027年3月31日までに全数消却する。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券の売却資金等を活用し、株主還元を通じた一層の資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.0%
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 6 日から 2027 年 3 月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 投資有価証券の売却資金等を活用し、株主還元を通じた一層の資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026 年 10 月 23 日
- 消却する株式の数: 上記２により取得した自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 上記２による取得の終了後、2027 年 3 月 31 日までに実施
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 11,276,811 株（2026 年 9 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 204,698,231 株（自己株式除く、2026 年 9 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く） 204,698,231 株／自己株式 11,276,811 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました。／当該決議により取得する自己株式を…消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元を通じた一層の資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「投資有価証券の売却資金等」「株主還元」「資本効率の向上」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施することを基本方針としております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 11 月 6 日から 2027 年 3 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年 10 月 23 日／取得期間：2026 年 11 月 6 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「取得する株式の総数 4,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式除く） 204,698,231 株／消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日と消却する株式の総数は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 資産売却（原文: 「投資有価証券の売却資金等を活用し」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日公表しました「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」および「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主の皆さまへの一層の利益還元／配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「投資有価証券の売却資金等の活用については記載されているが、政策保有株式の解消・売り出しへの対応とは記載されていない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得および消却を実施することを決定しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,000,000 株（上限）／100 億円（上限）／2.0%／2026 年 11 月 6 日から 2027 年 3 月 31 日まで」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 資産売却（原文: 「投資有価証券の売却資金等を活用し」）