# メディパルホールディングス（7459） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7459/disclosure/20261023555253
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7459

## 何が変わったか

2026年5月から10月にかけて、保有する上場有価証券8銘柄を売却・縮減し、投資有価証券売却益15,485百万円（特別利益）が発生しました。うち6,061百万円は2027年3月期第1四半期に計上されています。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードおよび2025年5月13日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、政策投資株式を縮減したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月～2026年10月（売却時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディパルホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券8銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードおよび2025年5月13日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、政策投資株式を縮減したため。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益15,485百万円（特別利益）。うち6,061百万円は2027年3月期第1四半期連結会計期間に計上。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（6,061百万円）
- 業績予想への影響: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上による2027年3月期の連結業績への影響等は、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上による2027年3月期の連結業績への影響等については、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）の計上による2027年3月期の連結業績への影響等につきましては、本日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には売却益15,485百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有上場有価証券 8銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却・縮減と売却益の計上を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：15,485 百万円」「うち 6,061 百万円は、2027 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益の発生期間（売却時期） 2026 年 5 月～2026 年 10 月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有上場有価証券 8 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 5 月～2026 年 10 月」「投資有価証券売却益：15,485 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却・縮減したことに伴い、下記の投資有価証券売却益が発生いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却・縮減したことに伴い」「投資有価証券売却益が発生いたしました」「計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却・縮減」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策投資株式を縮減いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）