# メディパルホールディングス（7459） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7459/disclosure/20260714592906
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7459

## 何が変わったか

売上高予想は据え置いた一方、PALTACの完全子会社化による親会社帰属利益の増加と、公開買付け関連費用・資金調達に伴う利息負担を織り込み、営業利益と経常利益を減額し、親会社株主に帰属する当期純利益を増額した。

## 会社が挙げた理由

PALTAC株式の公開買付けが終了し、同社の完全子会社化を進めることで、従来は非支配株主に帰属していた利益が当社に帰属する。一方、公開買付けに伴うコンサルティング費用等の一時的な関連費用が一般管理費として、資金調達に伴う利息等が金融費用として発生する見込みであり、これらを業績予想に織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"３，９４４，０００","revised_forecast":"３，９４４，０００","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"５５，０００","revised_forecast":"５３，５００","change":"△１，５００","change_rate":"△２．７％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"７１，５００","revised_forecast":"６７，５００","change":"△４，０００","change_rate":"△５．６％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"３９，０００","revised_forecast":"４３，０００","change":"４，０００","change_rate":"１０．３％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"１９０．５２","revised_forecast":"２１０．０６","change":"１９．５４","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: ２０２７年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ２０２６年５月１４日
- 前期実績: 売上高 ３，８１７，３５４百万円、営業利益 ５３，１８２百万円、経常利益 ７５，７２３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 ４２，５３４百万円、１株当たり当期純利益 ２０６．６７円（２０２６年３月期）
- 修正の理由: PALTAC株式の公開買付け終了後、同社の完全子会社化を進めることで、従来は非支配株主に帰属していた利益が当社に帰属する。一方、公開買付けに伴うコンサルティング費用等の一時的な関連費用が一般管理費として、資金調達に伴う利息等が金融費用として発生する見込みであり、これらを織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「２０２７年３月期通期（２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日）連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．２０２７年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想とも「３，９４４，０００」。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益にはそれぞれ異なる今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益「△２．７％」、経常利益「△５．６％」、親会社株主に帰属する当期純利益「１０．３％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「１０．３％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額および増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「４３，０００」、前期実績「４２，５３４」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想（Ａ）と今回修正予想（Ｂ）はともに「３，９４４，０００」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「今後は、スクイーズアウト手続を通じて同社の完全子会社化（２０２６年８月頃を予定）を進めてまいります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ＰＡＬＴＡＣ（証券コード：８２８３）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「非支配株主に帰属していた部分が、すべて当社に帰属」「コンサルティング費用等を含む一時的な関連費用」「資金調達に伴う利息等の金融費用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社が実施しておりました」「完全子会社化を…進めてまいります」「資金調達に伴う利息等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２０２６年７月７日をもって終了」「２０２６年８月頃を予定」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「同社の完全子会社化…を進めてまいります」「一時的な関連費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「関連費用が一般管理費として」「利息等の金融費用が営業外費用として発生する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「今後は、スクイーズアウト手続を通じて同社の完全子会社化…を進めてまいります」「親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因となります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コンサルティング費用等を含む一時的な関連費用」「資金調達に伴う利息等の金融費用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「公開買付けは、２０２６年７月７日をもって終了」「今後は、スクイーズアウト手続を通じて同社の完全子会社化…を進めてまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「２０２６年７月１４日」、対象期間「２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「２０２６年５月１４日に公表いたしました２０２７年３月期通期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２０２７年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示の項目は「通期連結業績予想数値の修正」および「業績予想修正の理由」で、配当予想に触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「発生する見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）