# メディパルホールディングス（7459） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7459/disclosure/20260514532761
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7459

## 何が変わったか

売上高は4.0％増加した一方、営業利益は4.4％減少しました。経常利益は16.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は5.6％増加し、2027年3月期は増収・営業増益、経常減益・最終減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

増収により売上総利益は増加しましたが、薬価改定などによる仕入原価上昇や商品構成比の変化、事業投資費、人材投資・賃上げ、物流費などの増加により営業利益は減少しました。経常利益は持分法による投資利益や投資事業組合運用益の計上で増加し、最終利益は投資有価証券売却益があった一方、のれん償却額や事業構造改善費用を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3817354,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":53182,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":75723,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42534,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- １株当たり当期純利益: 206.67円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":1922002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":795399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46552,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9299,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":286539,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3944000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":68,"change":2,"change_rate":3,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.7
- 株主還元方針: 2023年3月期から2027年3月期の5年間累計で、成長投資に伴うのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40％の実現を図る方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17439,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":670,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":21347,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":481,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":200,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":670,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":9543,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":529,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":4554,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":228,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["シグニホールディングス株式会社","シグニ株式会社"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ＭＶＣ","株式会社ファルフィールド"]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月11日に、株式会社ＰＡＬＴＡＣ株式に対する公開買付けの開始を公表しており、その影響は現時点で業績予想に織り込んでいない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":215975042,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11276403,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 増収は、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業の全セグメントで売上高が増加したため。営業減益は、仕入原価上昇や商品構成比の変化、事業投資費、人材投資・賃上げ、物流費などの増加によるもの。経常増益は持分法による投資利益や投資事業組合運用益の計上によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.0％」、営業利益は「△4.4％」、経常利益は「16.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5.6％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,817,354百万円（4.0％増）、営業利益は53,182百万円（4.4％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53,182百万円、経常利益75,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42,534百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「55,000百万円（対前年度3.4％増）」、2026年3月期実績は「53,182百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「66円」、2027年3月期の年間配当金は「68円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期から2027年３月期の５年間累計で…株主総還元性向40％の実現を図ってまいります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は21,849百万円、特別損失合計は15,727百万円で、投資有価証券売却益21,347百万円、のれん償却額9,543百万円、事業構造改善費用4,554百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失670百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「医療用医薬品等卸売事業は3.6％減、化粧品・日用品等卸売事業は5.6％減、動物用医薬品等関連事業は4.9％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「1.5％」、2026年3月期「1.4％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「33.9％」、2025年3月期「33.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは60,559百万円から46,552百万円へ減少しました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「薬価改定の影響等による仕入原価上昇」や「人材投資や賃上げによる人件費単価の上昇」、「物流費の増加」などが記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高のセグメント別増減額、売上総利益の「5,229百万円増」、販売費及び一般管理費の「7,655百万円増」、事業投資費等の「2,916百万円増」が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「物流費高騰」「地政学リスク」が、自社施策として「販売活動」「共同配送」「物流センターの生産性向上」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…見込んでいます」とし、「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上高・利益の金額と対前年度増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や地政学リスク」、「飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まり」、「原料価格の高騰等」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月11日に公表いたしました『株式会社ＰＡＬＴＡＣ株式…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループとして14か所目となる『東京ＡＬＣ』」および「ＡＲについては、現在、約2,000名」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする『２０２７メディパル中期ビジョン』」および「５つの成長戦略…を展開」と記載されています。」）