# メディパルホールディングス（7459） 株式会社ＰＡＬＴＡＣ株式（証券コード：8283）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7459/disclosure/20260511521540
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7459

## 何が変わったか

メディパルホールディングスが、連結子会社であるPALTACの残りの株式を公開買付けで取得し、完全子会社化することを決定した。公開買付け成立後は、株式併合などによりPALTACを非公開化する方針である。

## 会社が挙げた理由

親子上場によって制約されているデータ、人材、ノウハウの横断的な活用を可能にし、メディパルグループの医療用医薬品卸売事業とPALTACの生活必需品物流を融合するため。これにより、ソリューション提供力、物流モデル、データ活用、人材基盤を強化し、新たな収益機会と中長期的な企業価値向上を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
- 対象会社の名称: 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
- 対象会社の事業内容: 化粧品・日用品、一般用医薬品をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としている
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式１株につき6,650円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき6,650円
- 買付予定数の下限: 8,676,100株（買付け後の株券等所有割合66.67％）
- 公開買付期間: 2026年５月12日から2026年７月７日まで（41営業日）
- 取得株式数: 本公開買付対象株式のすべて（公開買付者保有株式及び自己株式を除く。買付予定数の下限は8,676,100株、議決権86,761個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"52.40％","revised_forecast":"100％（完全子会社化）","change":"52.40％から完全子会社化（100％）へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社、大和証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。吉武一郎氏、大石歌織氏、疋田鏡子氏の３名で構成。独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名。
- 実行の前提条件: 応募株券等の数が買付予定数の下限8,676,100株以上となること。本公開買付けの成立等を条件として、決済開始日の前営業日までにみずほ銀行から融資を受ける予定。成立後に完全子会社化できない場合は株式併合又は株式等売渡請求を実施する予定。
- 取得後の経営体制: 対象者の現在の経営方針、主体性及び自主性を最大限尊重する。経営陣の現在の体制を最大限尊重し、従業員の雇用条件を不利益に変更しないことを基本方針とする。商号を維持することを基本方針とし、事業上の提携を検討する会議体を設置・運営する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとして対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとして対象者を完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「対象者株式31,853,485株（所有割合：52.40％）を所有」及び「買付け等後の株券等所有割合は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社」及び「株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード：8283」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者の非公開化が対象者の企業価値の向上に資する」及び「上場廃止に伴う一般的なデメリット」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「公開買付者は…所有割合：52.40％を所有し、対象者を連結子会社」及び「完全子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文ではシナジーや企業価値向上の見込みは記載されているが、本取引による業績への影響額の記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益又は特別損失の金額・計上時期を示す記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業計画は、本取引の実行を前提としたものではなく」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ＰＡＬＴＡＣ株式…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「本公開買付けを実施することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき、金6,650円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「本公開買付価格である１株当たり6,650円が、対象者の一般株主にとって財務的見地から公正である旨の本フェアネス・オピニオン」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金6,650円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格…を6,650円として」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本取引に要する買付代金を、株式会社みずほ銀行からの借入れ…により充当することを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所プライム市場、証券コード：8283」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「対象者を連結子会社としております」及び「対象者グループは…公開買付者を親会社とする公開買付者グループに属して」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）」の2027年3月期から2030年3月期の売上収益、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益　25,303　27,160　29,774　30,698」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「化粧品・日用品、一般用医薬品をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「公開買付者グループ…と、対象者が持つ…中間流通能力を融合させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値向上策を検討するための会議体を設置し、運営する」及び「人材交流を通じた人材基盤の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止に伴う一般的なデメリットとして、資本市場から資金調達を行うことができなくなることや、上場会社として享受してきた知名度や信用力、人材の確保に影響を及ぼす可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年５月11日」及び「2026年５月12日（火曜日）から2026年７月７日（火曜日）まで（41営業日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付け等の価格…6,650円」「買付予定数の下限…8,676,100株」「2026年５月12日…から2026年７月７日…まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません」及び「本公開買付けの成立等を条件として…本銀行融資を受ける」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「３名から構成される特別委員会」及び「本フェアネス・オピニオン…の提出も受けた」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」及び「対象者株式の併合又は株式等売渡請求を実施することを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の対象者の経営方針並びに主体性及び自主性を最大限尊重」「従業員の雇用条件を不利益に変更しないことを基本方針」「対象者の商号を維持することを基本方針」」）