# 著作権法等の法規制変更と知的財産権侵害リスク｜第一興商（7458）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 法規制変更に加え、第三者権利の侵害や自社権利の侵害を受ける可能性も説明している。 (https://komori.app/company/7458/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 著作権法・食品衛生法等の法規制変更および知的財産権侵害のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7458/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 著作権法・食品衛生法等の法規制変更および知的財産権侵害のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7458/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 著作権法・食品衛生法等の法規制変更および知的財産権侵害のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7458/filing/2018-fy)
- FY2021 対処 「また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。」 — 法規制変更・知的財産権侵害リスクに対し、権利取得の強化と第三者権利の調査徹底を対応策として明示した。 (https://komori.app/company/7458/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 著作権法等を含む法規制変更リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7458/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。」 — 法規制変更リスクへの対応として、事業セグメントごとの課題設定と定期点検を明示した。 (https://komori.app/company/7458/filing/2022-fy)