# 第一興商（7458） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7458/disclosure/20260806511900
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7458

## 何が変わったか

２０２７年３月期の第２四半期（中間期）と通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は小幅な増額、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益はそれぞれ増額となった。

## 会社が挙げた理由

第１四半期の連結業績で、主に業務用カラオケ事業における機器販売や賃貸に係る売上原価、人件費・プロモーション費用などの販管費が想定を下回り、営業利益が想定を上回ったため。その上振れを中間期および通期の予想に反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":82800,"通期":168700},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":83100,"通期":169000},"change":{"第２四半期（中間期）":300,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":0.4,"通期":0.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":8800,"通期":18500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":9600,"通期":19300},"change":{"第２四半期（中間期）":800,"通期":800},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":9.1,"通期":4.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":9000,"通期":18900},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":9800,"通期":19700},"change":{"第２四半期（中間期）":800,"通期":800},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":8.9,"通期":4.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":5800,"通期":12200},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":6200,"通期":12600},"change":{"第２四半期（中間期）":400,"通期":400},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":6.9,"通期":3.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":56.11,"通期":118.01},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":59.97,"通期":121.88},"change":{"第２四半期（中間期）":"‐","通期":"‐"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"‐","通期":"‐"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: ２０２７年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: ２０２６年５月１３日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":80276,"営業利益":8430,"経常利益":8606,"親会社株主に帰属する中間純利益":6117,"１株当たり中間純利益":58.93},"通期":{"売上高":162950,"営業利益":17917,"経常利益":18256,"親会社株主に帰属する当期純利益":15889,"１株当たり当期純利益":153.38}}
- 修正の理由: 第１四半期の連結業績で売上高が全体として堅調に推移し、主に業務用カラオケ事業において、機器販売や賃貸に係る売上原価、人件費・プロモーション費用などの販管費が想定を下回ったことから営業利益が想定を上回ったため、その上振れを中間期および通期の予想に反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「２０２７年３月期連結業績予想を、下記の通り修正することを決議いたしました」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「１．２０２７年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想／２．２０２７年３月期通期連結業績予想」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高83,100、営業利益9,600、経常利益9,800、中間純利益6,200へ修正。通期も売上高169,000、営業利益19,300、経常利益19,700、当期純利益12,600へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率（％）：中間期は売上高0.4、営業利益9.1、経常利益8.9、親会社株主に帰属する中間純利益6.9。通期は売上高0.2、営業利益4.3、経常利益4.2、当期純利益3.3」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率0.4％に対し営業利益9.1％、通期の売上高増減率0.2％に対し営業利益4.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「２０２７年３月期連結業績予想／第２四半期（中間期）連結業績予想／通期連結業績予想」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は中間期9.1％、通期4.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（％）は中間期0.4、通期0.2」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で増減額は売上高300、営業利益800、経常利益800、純利益400となっている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「機器販売や賃貸に係る売上原価や、人件費・プロモーション費用などの販管費が想定を下回った」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「売上原価や、人件費・プロモーション費用などの販管費が想定を下回った」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「主に業務用カラオケ事業において、機器販売や賃貸に係る売上原価」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「売上原価や、人件費・プロモーション費用などの販管費」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）は売上高300、営業利益800、経常利益800、純利益400と記載されている」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「第１四半期における上振れを反映して中間期及び通期の連結業績予想を修正」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「第１四半期における上振れを反映して中間期及び通期の連結業績予想を修正するものであります」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上原価や、人件費・プロモーション費用などの販管費が想定を下回ったことなどから、営業利益は想定を上回って着地」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は業務用カラオケ事業の売上原価、人件費・プロモーション費用などの販管費に関する説明である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「第１四半期における上振れを反映して中間期及び通期の連結業績予想を修正するものであります」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には業績予想の上振れ要因のみが記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「２０２６年８月６日／２０２６年４月１日～２０２６年９月３０日／２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「２０２６年５月１３日に公表しました２０２７年３月期連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期連結業績予想／今回修正予想（Ｂ）」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「現段階で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」）